［ワシントン　１７日　ロイター］ - 日米韓は１７日に開催された初の財務相会合で、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。

共同声明で「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」を表明。「既存の２０カ国・地域（Ｇ２０） のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。

声明発表を受けドルが対円で下落。１ドル＝１５４．１８円を付けた。ただ、その後は１５４．３７円に戻している。

マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、今回の声明で政府・日銀による市場介入の地合いが整う可能性があると指摘。「文言がかなり強いため、週末までに何らかの具体的な動きがあっても驚くべきことではない」と述べた。

声明はこのほか「われわれはともに、対ウクライナ戦争の負担をロシアに科すため、および北朝鮮の兵器計画を標的にするため、各国の制裁手段を活用し、調整するとのコミットメントを確認する」とした。

さらに「経済的威圧と主要部門における過剰生産能力を含む、サプライチェーンの脆弱性と他国の非市場的慣行がわれわれの経済に損害を与える可能性の克服に向け、協調して行動することの重要性を強調する」とした。