David Lawder

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１７日の上院財政委員会における証言で、国内の電気自動車（ＥＶ）産業を中国の補助金付きＥＶから守るために「断固たる」行動が必要になると強調した。

タイ氏は、中国の「膨大な規模の国家的補助」を含めた「反競争的慣行」が１０年前に太陽光パネルの過剰生産をもたらし、米国の生産者を壊滅させたと指摘。米国が今ＥＶと自動車セクターについて同じ状況に直面しており、中国の競争相手を野放しにしておけば米国はこれらの製品を生産する力を失うと説明した。

その上で「だからこそ早いうちに断固とした行動を起こし、そうした行動の理由を明快にしなければならない。現在の競争環境は公平ではなく、われわれは公平な競争環境を目指している」と述べた。

タイ氏は、現在の世界的なＥＶ産業の動きが、バイデン政権が通商上の措置を講じることを検討する際の重要な判断要素になっているとも話した。