連合は１８日、２０２４年春闘で、組合員数３００人未満の中小組合の賃上げ率（加重平均）が４．７５％（月額１万２１７０円）になったとの４回目の集計結果を発表した。１回目の４．４２％から高水準を保ち、賃上げが小規模事業者にも及んでいることが裏付けられた。この流れを維持するには、人件費を含めたコスト上昇分を価格に転嫁する慣習の定着がカギとなる。

賃上げ率は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給の合計。大手を含む全体では５．２０％（月額１万５７８７円）と３３年ぶりの水準だ。

記者会見した芳野友子会長は上昇を続ける中小の賃上げ率について、「心強く感じている」と述べ、価格転嫁の取り組みも「少しずつ前進している」と評価した。

【時事通信社】