帝国データバンクが１９日公表した外食企業１００社の価格改定動向調査によると、年内にメニューの値上げを表明した企業は２６社（１５日時点）と全体の３割だった。円安などによる原材料価格上昇に加え、人手不足に伴う人件費高騰が要因。ただ、ここ数年の値上げで収益が改善し、帝国データは値上げの勢いは鈍化しているとみている。

２６社のうち、１７社が前年に続いて値上げに踏み切る。ハンバーガーや牛丼などメニュー単価が安い「低価格チェーン」などで改定の動きが広がっている。地域や時間帯によって価格を変える「変動価格制」を導入する企業もあるという。

１５日時点で、値上げ企業の割合は昨年の４９社の約半分にとどまる。帝国データは「前年までの値上げでコスト吸収できており、すぐ値上げに踏み切らなくてもよいと判断したのではないか」と分析している。

【時事通信社】