Kazuhiko Tamaki

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省が２２日に発表した企業の賃上げ動向調査によると、２０２４年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で８１．１％、中堅・中小企業で６３．１％だった。それぞれ前年度から３．２％ポイント、８．８％ポイント上昇した。

ベアを３％以上実施したと回答した企業の割合は、全規模・全産業で５９．８％だった。大企業は６８．５％、中堅・中小企業は５２．０％だった。

また、ベアと定期昇給、賞与などを合わせた額が前年度に比べ５％を上回った割合は、全規模・全産業で前年度比１６．５％ポイント増の４６．５％、大企業が同２７．４％ポイント増の６５．９％、中堅・中小企業が同９．５％ポイント増の３３．９％だった。

林芳正官房長官は同日午後の会見で調査結果に触れ、「昨年を上回る賃上げの動きが大企業だけでなく、中堅・中小企業に広がっていくことが重要」と述べた。労務費転化の指針や賃上げ促進税制の拡充、生産性の向上支援などで後押しし、「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と語った。