日銀は、２５日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。同会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示す２０２６年度の消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品）について、日銀が目標としている２％程度とする見込みだ。金融政策に関しては、３月にマイナス金利政策の解除に踏み切った直後ということもあり、現状維持となる見通し。

展望リポートでは、今年の春闘での好調な賃上げに加え、最近の原油高や円安の影響に伴い、２４年度の物価見通し（１月時点２．４％）の上方修正を検討する。

日銀の植田和男総裁は３月の政策変更後の記者会見で、２％の物価目標の持続的な実現が「見通せる状況になった」と指摘。展望リポートでは、賃金と物価の好循環が続き、２６年度に２％目標が達成できるとの道筋を描くことになりそうだ。

日銀は、引き続き賃上げによる人件費増加分を価格転嫁する動きが広がるかどうかを点検。また、低調な個人消費の動向などについても議論する。

このほか、３月に月間６兆円規模に据え置いた国債買い入れについて、将来の減額を巡って意見交換する可能性がある。

【時事通信社】