［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは２カ月連続。個別項目では、業況判断で一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響に関する記述を追加した。

３月の月例で「改善している」としていた業況判断について、４月は「改善」との判断は維持しつつ、「一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」との文言を追加した。

豊田自動織機やダイハツ工業の生産・出荷停止の影響で自動車・鉄鋼・非鉄の生産が落ち込んだのが要因。ただし内閣府はこれらメーカーの生産再開に伴い、影響は一時的とみている。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直しに足踏みがみられる」との判断を据え置いた。物価上昇の影響を考慮した実質ベースでは、自動車や家電など耐久財消費は相対的に堅調な一方、食料やたばこ、光熱費等の非耐久財消費は長期的に緩やかな減少傾向にあり、サービス消費もコロナ禍前を下回っていると指摘している。

業況判断に一部文言を追加した以外は、設備投資、輸出、輸入、生産など個別項目の判断はすべて据え置いた。

（竹本能文　編集：石田仁志）