日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。

日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。

３月に政策変更を決めた際の声明文で、日銀は国債について「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）で買い入れを継続する」と明記。実際の買い入れは、市場の動向や国債の需給を踏まえて実施していく方針を示していた。

２５日に始まった今回の会合では、３月に決めた国債買い入れ方針の下で、実際に購入額を縮小していく方策を議論。日銀が公表している月間の国債購入予定額（約５兆～７兆円）についても、引き下げを含め見直す可能性がある。

長期金利は、３月の政策変更後も比較的安定的に推移している。４月から国債入札が減額されたこともあり、日銀は今後買い入れを多少減らしても金利の急騰は避けられると判断しているもようだ。３月に長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作を撤廃したことを踏まえ、金利の形成をより市場に委ねる狙いもある。

【時事通信社】