政府は２６日午前の閣議で、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占を防ぐ新法案を決定した。米グーグルやアップルなどが自社サービスを優先的に扱うことや、他の企業によるアプリストアの提供を妨げる行為を事前に規制する。違反した場合、対象分野の国内売上高の２０％を課徴金として科す。

自見英子内閣府特命担当相は閣議後記者会見で「スマホが国民生活や経済活動の基盤となる中、セキュリティーの確保を図りつつ、消費者の選択肢拡大を実現するための競争環境を整備する」と語った。

【時事通信社】