日銀は２６日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた。一方、当面の金融政策運営の方針から、「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」としていた国債買い入れ額の記述を削除した。

足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。

リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝２６日午前、東京都中央区（代表撮影）