植田和男日銀総裁は２６日の記者会見で、今後の金融政策運営について「基調的な物価上昇率が２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げていく」と述べた。円安の進行については「物価上昇に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策の判断材料となる」との認識を示した。

国債買い入れの減額については「具体的に、いつの時点で、と申し上げられる段階ではない」と指摘。今回の金融政策決定会合では「（従来の月間）６兆円（程度）で続けることに関して特に反対は出なかった」と語った。

【時事通信社】