Kentaro Sugiyama

［東京　３０日　ロイター］ - 政府が３０日発表した３月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月から横ばいだった。人手不足の中、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが就業の方向に動いている姿に変わりはないという。有効求人倍率は１．２８倍で前月から０．０２ポイント上昇した。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２６倍と見込まれていた。

総務省によると、３月の就業者数は季節調整値で６７６０万人と、前月に比べて２３万人減少。完全失業者数は、前月と同数の１８２万人だった。総務省の担当者は「仕事を探している人たちが４月に就職できるか今後注視すべきポイントだ」と述べた。

２３年度平均の完全失業率は２．６％と、前年度と同率だった。

女性の就業者数は３０５９万人で、比較可能な１９５３年以降で過去最高だった。

＜２３年度の有効求人倍率は１．２９倍＞

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。求人者数、求職者数ともに減少する中、求職者数の減少がより大きかったことから倍率が上昇した。上昇に転じるのは、２０２２年１１月以来、１年４カ月ぶり。

厚生労働省によると、３月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．９％減となった。製造業や建設業などで、物価高によるコスト増を背景に企業が求人を手控える動きが散見されたという。

有効求職者数（同）は１．９％減。今後の賃上げに対する期待もあり一部の労働者が転職に慎重になる動きがみられたほか、職場環境改善や福利厚生充実など企業の人材確保対策が奏功しているとの指摘があった。

２３年度平均の有効求人倍率は１．２９倍で、前年度に比べて０．０２ポイント低下した。