Yoshifumi Takemoto

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した３月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．２％増だった。ロイターの事前予測調査では２．２％の増加が予想されていた。値上げの影響がある一方自動車出荷減や春物衣料の低調が響いた。うるう年の影響のあった２月の４．７％からプラス幅は縮小した。

業種別の前年比では機械器具が８．１％増、燃料が７．３％増、各種商品が６．１％増など伸びた一方、自動車が１５．９％減少した。織物・衣服も３．８％減だった。

機械器具小売りは、通信家電や調理家電の販売が好調だった。

業態別の前年比は百貨店９．５％増、スーパー５．７％増、コンビニ０．４％増、家電大型専門店６．３％増、ドラッグストア８．７％増、ホームセンター２．５％増。

スーパーは値上げの影響が寄与。ホームセンターも相対的に割安な「大容量製品の販売が好調だった」（経産省）。百貨店はインバウンド向けなど高額ブランド製品の販売が伸びた。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html

※小売業販売額に関連する過去の記事はJPRSLS=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。