民間シンクタンク１０社による１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３０日、出そろった。１０社の平均は前期比０．４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では１．７％減となる。自動車メーカーによる認証不正問題や１月の能登半島地震の影響により、２四半期ぶりのマイナス成長を見込む。

【時事通信社】