Pete Schroeder

[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）など金融規制当局は長年棚上げにされてきた金融機関の幹部報酬を巡る規制作りに再着手した。ＦＤＩＣのほか、通貨監督庁（ＯＣＣ）と連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が共同で規制案を発表した。インセンティブをベースとした、リスクを考慮しない報酬計画の禁止や、報酬の返還や没収を可能にする内容という。

こうした規制の提案は２０１６年にもなされており、１０年制定の金融規制改革法（ドット・フランク法）で定められた新規制を具体化する取り組みの一環だという。

ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は声明で「最大手の金融機関で不適切な報酬の諸慣行がある場合、不適当なリスクを負う悪影響がより広範な金融システムに波及する可能性がある」と指摘。不適切な報酬の諸慣行は米地銀シリコンバレー銀行の破綻で特定された問題の一つだと述べた。

規制の対象は資産１０億ドル超の銀行。資産２５００億ドル超の金融機関は最も厳しい規定が適用されることになるという。

米金融業界団体の銀行政策研究所（ＢＰＩ）は声明で「完全に政治的なものだ」と批判した。