Douglas Gillison

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米政府監査院（ＧＡＯ）が２７日公表した報告書によると、証券取引委員会（ＳＥＣ）の職員のうち、昨年９月までに定年などの自然減に加えてトランプ政権による人員削減措置を通じて、１８％が退職したことが分かった。

ＳＥＣの人員減少率は、連邦政府機関全体の１２％を大きく上回っている。企業や規制を巡る幅広い環境変化に直面するＳＥＣにとって、その対応能力が一段と限界に近づいている形だ。

ロイターが昨年報じたところでは、５月時点でＳＥＣ職員全体の１２％が、政権の自主的退職勧奨に応じていた。

しかしＧＡＯの報告書に基づくと、９月までにはそうした早期退職や退職プログラムとは別に、さらに２７０人以上が離職した。その結果としてＳＥＣの職員数は２０２５会計年度を通じて１８％減ったという。

ＧＡＯで金融市場・地域投資部門を統括するマイケル・クレメンツ氏は、ＳＥＣ職員の一部からは、相次ぐ退職によって業務負担増加や知識・経験の喪失が生じていると非公式の場で不満を訴える会話が交わされていると明かした。

ただクレメンツ氏は今後「重点分野に絞った採用」が行われる可能性もあると予想するとともに、現時点でＳＥＣが人員配置計画の策定に取り組んでいることは承知していると付け加えた。

一方、ＳＥＣの広報担当者は、ＳＥＣには十分な人員と資源があると強調。アトキンス委員長が、必要とされる採用が「適時に」行われるよう取り組んでいると説明した。