Balazs Koranyi

[ワシントン １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らは、今月中の利上げの可能性は低いとの見方を示し、さらなるデータが必要だと指摘した。利上げの正確なタイミングは二次的な重要性しか持たないという認識を示した。

３月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率はエネルギーコストの上昇により、ＥＣＢの目標である２％を上回った。ＥＣＢは現在、エネルギーショックが実体経済に波及し、インフレの悪循環を引き起こすのを防ぐため、金融引き締めを行うべきかどうかを議論している。

ＥＣＢのチーフエコノミストでもあるレーン専務理事は１６日、「われわれは必要な措置を講じる」と述べ、「どの会合で決定するかという点に関心があるのは承知しているが、大局的に見れば、どの会合で決定するかは細部の話だ」と指摘した。

ＥＣＢ理事会メンバーであるフランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は、より明確な姿勢を示した。

ＣＮＢＣに対し、「現段階で４月の利上げを予想するのは時期尚早だ。基調インフレへの影響、そして需要への悪影響について、十分なデータを得る必要がある」と語った。

金融市場では４月の利上げ観測が後退し、現在は２０％の確率が織り込まれている。ただ、７月までの利上げは完全に織り込まれており、年末にかけてさらに１回の利上げが実施されると予想されている。

４月に利上げを見送ったとしても、将来的な利上げの必要性が低下するわけではなく、ラトビア中銀のカザークス総裁は、市場の予想は決して的外れではないと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合の合間にロイターに対し、「そうした予想は妥当だと考える。２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ１回では、シグナルを送る以上の効果は期待できないだろう」と語った。

しかし、同氏はエストニア中銀のミュラー総裁と同様に、エネルギーインフレが政策引き締めの重要な条件である二次的な影響を生み出しているという証拠はほとんどないことを認めた。