日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は日本時間の２６日夜、テレビ会議を開く。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界経済の回復に向けた対応を議論する。ワクチンの公平な分配に関しても意見を交わす見通し。同会議は、国際協調路線への回帰を掲げるバイデン米政権の発足後初めてで、コロナ禍の克服へ結束が試される。

世界経済は感染の再拡大に見舞われた国・地域を中心に厳しい状況が続いている。今後の感染動向によってはさらに下振れするリスクもあり、今回の会議でも一致して政策対応に取り組む姿勢を打ち出す見込みだ。

同会議では、巨大ＩＴなど国境を越えて活動する企業の税逃れを防ぐ国際課税の新たなルールづくりも課題となっている。当初は昨年末までの合意を目指していたが、米欧がトランプ前政権時に対立し、目標期限を今年半ばまで半年延期した。Ｇ２０の場で対立が解消され、合意に向けて議論が進展するかが焦点だ。

このほか、今年のＧ２０議長国のイタリアは気候変動対策や低所得国の支援に取り組む方針を掲げており、議題になるとみられる。

【時事通信社】