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カネカのDX戦略、100件超のAI活用の取り組みが進む「現場を主戦力とする大変革」とは

大手総合化学メーカーのカネカは2020年に発表した新中期経営計画で、データ活用・AI活用を推進し、積極的にDXに取り組むことを掲げている。この実現に向け、現場の社員がAIを扱えるようにするといった人材育成プログラムと文化醸成に取り組んでおり、最近では社員からChatGPTのようなAIの活用についても多くの関心の声が上がっているという。今回は、AI・データ活用のプラットフォームを提供するDataiku カントリーマネージャーの佐藤豊氏が聞き手となり、同社が目指すDXとAI・データ活用の取り組みについて、カネカエグゼクティブ・フェローの鷲見泰弘氏に聞いた。

デジタル競争力で“過去最低”の日本

Dataiku カントリーマネージャーの佐藤豊氏（以下、佐藤氏）：スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2022年度の世界デジタル競争力ランキングを見ると、日本は63カ国中、過去最低の29位となりました。非常に厳しい結果ですが、こうした中でも、AIをはじめとするデジタル技術を積極的に取り入れ、成果を出している日本企業も少なくありません。その1社がカネカさまです。現在の具体的な取り組みについてお聞かせいただけますか。

カネカエグゼクティブ・フェローの鷲見泰弘氏（以下、鷲見氏）：世界で初めて「DX」という言葉を提唱したエリック・ストルターマン氏はDXの目的を、企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組みを変革することと説明しています。我々が目指しているのも、Smart Workの実現と新たな価値創造であり、社会的価値と経済的価値の最大化に向けて事業ポートフォリオを変革することにあります。

　ただそれには、前提として研究開発のさらなる強化や生産性の向上、業務の変革が必要です。現在は、生産性向上の取り組みを先行して始めているところです。また、データを活用できる人材の育成も必要です。現場の知見を持つ人材の活用が重要と考えており、彼らが高度なデータ分析スキルを持てるように教育し、それを現場の知見と融合させることで、自分で現場の課題を解決できるようにすることが目標です。

　そして、こうした取り組みを通じてデータを活用する文化を醸成し、全社に広げていきたいと考えています。そのためには、AIやデータを活用するための環境整備が不可欠でした。

この記事の続き＞＞

・Excelのように使える？ AI・データ活用基盤の「選定基準7点」

・「年100トン」増産できた成果と全社展開への「3ステップ」

・話題のAI「GPT」をどう活用すべきか？

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