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社会全体のデジタル化が急速に進む中で、多くの中小企業は「DX以前に、IT機器導入をはじめとするツールのデジタル化すら進んでいない」と経済産業省によって指摘されている。誰もが変化の必要性を感じる中、企業がデジタルを経営に活用しながら変革を成し遂げ、これからの時代を勝ち抜いていくためには、何が必要なのだろうか。DX戦略に精通した5名の論客によるパネルディスカッションを通じてその成功体験をもとに今後の指針を探る。
政府関係者や経営者、それぞれの立場から語るDX
まずは、ディスカッションに登場する顔触れを見ていこう。今回モデレーターを務めたのは、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会会長の野村真実氏だ。同氏は、長くIT業界で中小企業のデジタル変革を支援してきた実績を持つ。
パネラーは4名。まず政府から、デジタル庁統括官国民向けサービスグループ長の村上敬亮氏と、（当時）経済産業省大臣官房審議官・商務情報政策局IT戦略担当の藤田清太郎氏の2名が登壇した。村上氏は経済産業省でIT政策、内閣官房・内閣府では地方創生や国家戦略特区に関与、2020から2021年には、中小企業庁経営支援部長の任に当たった。一方の藤田氏は、データセンターや5G普及などハード面の支援に加えて、ゲームやアニメなどのソフト振興にも関わっている。
企業側からも2名がそこに加わった。ゼムケンサービス代表取締役の籠田淳子氏と、フジワラテクノアート代表取締役副社長の藤原加奈氏だ。籠田氏は家業の工務店を継ぐ一方でMBAを取得、一級建築士、商業施設士の資格を持ちながら経営者として活躍している。女性のマルチスキル化に可能性を見出し、建設業初の女性技術者のワークシェアリングによる採用を実施。さらにワークライフバランスを支えるシステム構築やデジタルサービスを展開し、ダイバーシティマネジメントを推進している。
一方の藤原氏は、社長を務める母と90年の歴史を持つ醸造食品製造プラントメーカーを経営してきた。世界で「微生物インダストリー」を共創する企業になるというビジョンを掲げ、デジタル活用を推進。2022年に日本DX大賞の「中小規模法人部門」で、大賞を受賞している。
次章以降では、出席者それぞれの立場から、中堅・中小企業およびスタートアップにおけるDX推進の課題やポイント、人材育成の方法、トップや取引先を巻き込むアドバイスまで、幅広い分野に及んだディスカッションを紹介していく。
パネラーは4名。まず政府から、デジタル庁統括官国民向けサービスグループ長の村上敬亮氏と、（当時）経済産業省大臣官房審議官・商務情報政策局IT戦略担当の藤田清太郎氏の2名が登壇した。村上氏は経済産業省でIT政策、内閣官房・内閣府では地方創生や国家戦略特区に関与、2020から2021年には、中小企業庁経営支援部長の任に当たった。一方の藤田氏は、データセンターや5G普及などハード面の支援に加えて、ゲームやアニメなどのソフト振興にも関わっている。
企業側からも2名がそこに加わった。ゼムケンサービス代表取締役の籠田淳子氏と、フジワラテクノアート代表取締役副社長の藤原加奈氏だ。籠田氏は家業の工務店を継ぐ一方でMBAを取得、一級建築士、商業施設士の資格を持ちながら経営者として活躍している。女性のマルチスキル化に可能性を見出し、建設業初の女性技術者のワークシェアリングによる採用を実施。さらにワークライフバランスを支えるシステム構築やデジタルサービスを展開し、ダイバーシティマネジメントを推進している。
一方の藤原氏は、社長を務める母と90年の歴史を持つ醸造食品製造プラントメーカーを経営してきた。世界で「微生物インダストリー」を共創する企業になるというビジョンを掲げ、デジタル活用を推進。2022年に日本DX大賞の「中小規模法人部門」で、大賞を受賞している。
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