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  • 2023/12/12 掲載
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近年、サイバー攻撃は多様化・高度化し続けており、次々に新しい攻撃手法が登場するような状況にある。そうした中で、セキュリティ対策に求められるのが、企業間のサイバー攻撃に関する情報共有だ。中部電力や中部電力パワーグリッド(以降、2社合わせて同社)では、地域住民や企業を巻き込み、サイバー攻撃に関する情報共有をする仕組みづくりを進めている。今回は、同社が進めるセキュリティ対策のプロジェクトの全貌に迫る。

中部電力と中部電力パワーグリッドのセキュリティ

 中部電力は、愛知県を中心に岐阜県、長野県、静岡県、三重県に加え、関東や近畿地方などで電力事業を展開する企業だ。中部電力パワーグリッドは中部地域の送配電を担っており、電力という重要インフラを扱うため、セキュリティ対策は非常に重要な取り組みだ。事業が止まるようなことがあれば、企業活動や地域住民の生活に大きな影響を与えてしまうからだ。

 そのため、同社は中部地域のコミュニティ活動を推進し、地域全体でのセキュリティ向上を目指している。中部電力パワーグリッド システム部 総括グループ 副長の長谷川弘幸氏は次のように話す。

「サイバー攻撃は、『個人による攻撃から組織ぐるみの攻撃』『愉快犯から金銭を狙った攻撃』『ばらまき型から標的型』『単発型から継続的な攻撃』といったように攻撃者の多様化が継続的に進んでいます。さらにはAIを使った攻撃の自動化など、攻撃手法も高度化しています。このようにサイバー攻撃の動向が目まぐるしく変化する中で、自社だけ対策するだけでは不十分であり、関連企業や地域全体でセキュリティに関する情報を共有し、取り組む必要があると考えています」(長谷川氏)

 それでは、具体的に同社では地域コミュニティでどのような取り組みをしているのだろうか。ここからは、同社が地域コミュニティを運営する狙い、コミュニティを維持するメリット、具体的な活動について解説する。

この記事の続き >>

  • ・中部電力「地域コミュニティ」を作る狙い、セキュリティリスクが下がる理由
    ・重要インフラを守る超重要な組織「中部サイバーセキュリティコミュニティ(CCSC)」
    ・504の組織が加盟する「日本CSIRT協議会(NCA)」とは

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