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  • 2024/03/19 掲載
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気候変動問題に対処するため、世界各国でカーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルを達成するために必要なのが、GX(グリーントランスフォーメーション)だ。日本では現在GXを官民一体となって取り組んでおり、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する方針だ。その取り組みや展望について、経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏に聞いた。

環境負荷の低いエネルギーへの転換は喫緊の課題

 気候変動が世界的な課題となっている昨今、カーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出量を実質的にゼロにすることである。

 カーボンニュートラルについての目標を宣言する国や地域は急増しており、そのGDP総計は2023年5月時点で世界全体の約94%を占めるほどだ。日本をはじめ、多くの先進国が2050年にカーボンニュートラルを実現することを国際的に約束している。

 カーボンニュートラルを達成するために欠かせないのがGXだ。GXとは、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することである。

 特に、日本においてGXを実現する意義は非常に大きい。日本はエネルギー自給率が約11%と低く、化石資源のほぼ全てを海外に依存している。ロシアによるウクライナ侵略以降、世界的にエネルギー価格が高騰し、化石エネルギーへの過度な依存によるリスクが顕在化している昨今、日本がGX実現に向けて積極的に取り組み、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造から転換することは喫緊の課題と言える。

 では、日本はGXの実現に向けてどのような取り組みや構想を進めているのか。経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏が解説する。

この記事の続き >>

  • ・GXに向けた各国の取り組みと日本の構想
    ・500社が参画、GXの取り組みをけん引するGXリーグ
    ・2,000億円規模、GX関連分野のスタートアップ支援策
    ・アジアの経済成長とカーボンニュートラルの両立

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