作業人員も足りない…独自仕様だらけの「SAP移行」激ムズ説、最近多い“ある解決策”

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2027年に保守期限切れが迫るSAP移行は企業の重要課題の1つだ。SAP移行の進捗状況を日米で比較してみると、進み具合には大きな差が開いているという。その背景には、日本企業特有の“ある弱点”が関係しているようだ。本記事では、フロンティアワン代表取締役・鍋野敬一郎氏が、この問題の構造をひも解きながら、その解決策を解説する。

「2025年の崖」の背景にレガシーなERP

　過去36年で、世界の時価総額上位企業は大きく変化した。1989年は日本の金融機関や製造業が上位を占めていたが、2024年にはGAFAをはじめ、テスラ、エヌビディアなど、デジタル企業が中心となっている。かつて、時価総額ランキング11位であったトヨタが、現在49位に後退した事実も、リアルビジネスとデジタル企業の成長格差を示している。

　勝敗のポイントが「デジタル」に移行する中、日本企業は出遅れが目立つ状況にある。実際に、経済産業省が2018年に発表したDXレポートでも「2025年の崖」という言葉とともに、「SAP ERPの老朽化」、「IT人材不足（約70～80万人）」、「年間約12兆円の経済損失リスク」などの問題点が指摘されている。

　こうした中、企業のデジタル化の足を引っ張る問題として、多くの企業が基幹システムとして採用しているSAPの保守期限切れ対応が挙げられる（2027年に保守期限が切れるため、SAP S/4HANAへの移行、他社製品への乗り換え、継続利用などの対応を検討する必要がある）。

　米国ではすでに8～9割が移行を終えている一方、国内では6～7割が移行中または完了済みだが、約3割はまだ方針を決めていないという。4000社以上のユーザーのうち85％が移行意向を示す一方、残る15％の約1/3は未定のままのようだ。この差はどこからくるのだろうか。

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・約8700時間分の差が…ある統計から見えてきた“日米の実力差の背景”
・独自仕様だらけの「SAP移行」激ムズ説、最近多い解決策とは
・【図解】IT部門に“柔軟性”をもたらす「コンポーザブルERP」とは何か？

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