なぜ日本のDXは“内向き”で終わるのか？「AIデータドリブン経営」を実現するERP刷新

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なぜ日本のDXは“内向き”で終わるのか？「AIデータドリブン経営」を実現するERP刷新

日本企業は今、深刻な岐路に立たされている。2024年の「デジタル赤字」は過去最大の6.7兆円に膨らみ、グローバルICT市場での日本のシェアは多くの領域で10％を下回る状況だ。さらに追い打ちをかけるように、SAP ERPの保守期限切れが2027年に迫っている。果たして日本企業は、この複合的な危機をどう乗り越えれば良いのか。長年にわたってERP支援に携わるフロンティアワン代表取締役の鍋野敬一郎氏が、成長を最大化するDX戦略とERP刷新を解説する。

「失われた」のではない、「成長できなかった」30年が示す現実

　「失われた30年と言われますが、実際は失われたわけではありません。“成長が足りなかった”30年なのです」と語るのは、フロンティアワン代表取締役の鍋野敬一郎氏だ。

　1994年と2025年の世界時価総額ランキングを比較すると、衝撃的な変化が見えてくる。30年前、トップ30社の時価総額合計は1.4兆ドルだったが、現在は30兆ドルを超えている。実に20倍以上の成長を遂げているのだ。

　この急成長をけん引したのは、エヌビディア、マイクロソフト、アップルといった企業だ。特にエヌビディアは、30年前に設立されたばかりのAI企業だが、今や時価総額ランキングの首位に躍り出た。一方、日本企業でランクインしているのはトヨタ自動車のみ。5倍以上の成長は遂げているものの、他国企業の成長スピードには到底及ばない状況だ。この差は何を意味するのか。

「日本の平均年収をドルベースで見ると、30年前と比較して33％も減少しています。成長戦略が足りなかった結果、企業価値の向上に後れをとったのです。この背景には、日本企業のDXに対する取り組み姿勢の“根本的な問題”が潜んでいます」（鍋野氏）

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