もはやカスハラ……日本の悪しき慣習「PPAP」、“名付け親”が明かす打開策4つ

取引先などとのファイル共有において、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、解凍用パスワードを別送する手法──いわゆる「PPAP方式」。かつては安全な手法として広く認知され、多くの企業や行政機関で採用されてきたが、近年では、その実効性が疑問視され「脱PPAP」への移行が加速している。とはいえ、依然としてPPAP方式を使い続けている企業も少なくない。では、脱PPAPを実現するためには何が求められるのか、PPAPの“名付け親”が代替アプローチを解説する。

PPAPをはじめとした「なんちゃってDX三兄弟」

　「PPAP」という呼称が誕生したのは、2016年9月に開催された、メールにおけるなりすまし対策プロトコルに関する技術会合にまでさかのぼる。当時、ピコ太郎氏による楽曲「PPAP（Pen Pineapple Apple Pen）」が世間の注目を集めていたことを背景に、PPAP総研・大泰司章氏は会合で、パスワード付きZIPファイルとそのパスワードを別々のメールで送る手法に対し、「PPAP」と呼ぶことを提案したのだ。

　この提案はその後、政府の暗号技術評価プロジェクトであるCRYPTRECの委員会でも議論され、同委員会の報告書には「パスワード付きZIPファイルをメールで送るのは大問題だ」との趣旨が明記された。なお、皮肉なことに、この報告書自体が各委員へ配布される際にも、まさにPPAPが用いられていたという。

　大泰司氏が問題視するのはPPAPだけではない。たとえば、メール添付ファイルを一度印刷し、押印後にスキャンして再送付する運用を「PHS（Print-Hanko-Scan）」、印刷レイアウトを優先して設計された非実用的なExcelファイルを「ネ申エクセル」と呼び、これらとPPAPを合わせて「日本のDX推進を妨げる三大要因」と位置付けている。

大泰司氏は、PPAP・PHS・ネ申エクセルを合わせて「なんちゃってDX三兄弟」と表現する

　PPAPの実効性を疑問視する見解が広まったことで、現在では同方式を撤廃する企業や行政機関が増加傾向にある。一方で、明確な代替手段を確立できず、対応に苦慮している組織も少なくない。こうした状況を踏まえ、PPAPに依存しない新たなファイル共有のアプローチとは何か。PPAPの現状と今後の打開策について大泰司氏が見解を示す。

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