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取引先などとのファイル共有において、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、解凍用パスワードを別送する手法──いわゆる「PPAP方式」。かつては安全な手法として広く認知され、多くの企業や行政機関で採用されてきたが、近年では、その実効性が疑問視され「脱PPAP」への移行が加速している。とはいえ、依然としてPPAP方式を使い続けている企業も少なくない。では、脱PPAPを実現するためには何が求められるのか、PPAPの“名付け親”が代替アプローチを解説する。
PPAPをはじめとした「なんちゃってDX三兄弟」
この提案はその後、政府の暗号技術評価プロジェクトであるCRYPTRECの委員会でも議論され、同委員会の報告書には「パスワード付きZIPファイルをメールで送るのは大問題だ」との趣旨が明記された。なお、皮肉なことに、この報告書自体が各委員へ配布される際にも、まさにPPAPが用いられていたという。
大泰司氏が問題視するのはPPAPだけではない。たとえば、メール添付ファイルを一度印刷し、押印後にスキャンして再送付する運用を「PHS(Print-Hanko-Scan)」、印刷レイアウトを優先して設計された非実用的なExcelファイルを「ネ申エクセル」と呼び、これらとPPAPを合わせて「日本のDX推進を妨げる三大要因」と位置付けている。
PPAPの実効性を疑問視する見解が広まったことで、現在では同方式を撤廃する企業や行政機関が増加傾向にある。一方で、明確な代替手段を確立できず、対応に苦慮している組織も少なくない。こうした状況を踏まえ、PPAPに依存しない新たなファイル共有のアプローチとは何か。PPAPの現状と今後の打開策について大泰司氏が見解を示す。
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・PPAPは「カスタマーハラスメント」である
・これから脱PPAPする企業が“大チャンス”、打開策4つ
・非IT業界への認知度向上「まだ道半ば」……PPAP最新動向
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