大阪ガスはなぜ「300人体制」でDXを進めるのか、推進で重視する「2つの柱」

脱炭素の潮流の中、大阪ガスはDaigasグループとして、積極的なDX推進や生成AI活用に取り組んでいる。159社のグループ企業を擁する、日本を代表するエネルギー企業である同社が「本気」でDXとAI活用に取り組む背景には何があるのか。同社が自社開発した生成AIプラットフォーム「DaigasAI」や、LNG操業計画の最適化、メンテナンスサービスのデータ活用などの取り組みについて大阪ガスの森田徹氏に聞く。

159社を擁する大阪ガスグループのDX戦略とは

　世界的な脱炭素化の流れをはじめとして、事業環境の変化に直面しているエネルギー業界。その中で、新サービス創造と業務プロセス変革の両面からDXを強力に推進しているのが大阪ガスだ。

　大阪ガスは、159社のグループ会社を持ち、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ&ビジネスソリューション事業を3本柱としている。そんな同社におけるDXについて、「DXは単なるデジタル化ではなく、事業構造そのものを変革する営みです」と話すのは、同社経営企画本部 DX企画部 ITインフラ・セキュリティチームマネジャーの森田徹氏だ。

　森田氏が語るDXの本質は、テクノロジー導入の手段論にとどまらず、組織や業務そのものを見直す視点にある。

「特定の部署やIT部門だけで進めても限界があります。現場と対話しながら、課題に寄り添って共に変わっていくことが求められています」（森田氏）

　大阪ガスグループ（以下、Daigasグループ）におけるDXは、トップダウンの戦略設計とボトムアップの現場起点の活動を両輪で推進することを特徴とする。とはいえ、DXの道のりは平坦ではない。レガシーシステムの問題、部署ごとの文化の違い、そして急速に変化する技術環境。それらが複雑に絡み合う中で、何を軸に変革を進めるのか。

「私たちは“SaaSに体を合わせる”という考え方で、業務プロセスそのものを見直しています。DXの目的は、手段ではなく成果にあります」（森田氏）

　同氏の言葉は、DXを推進しようとする多くの企業にとっても示唆に富む。では、Daigasグループではどのような手法でDXと生成AI活用を進め、成果を出しているのか。次章からは、その具体的な取り組みに迫る。

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