高齢化社会の切り札となるか? ICTによる自治体サービス向上の勘所
確実に進む少子高齢化と深刻な課題を抱える自治体
少子高齢化は、すでに多くの自治体で深刻化し、さまざまな課題となって現れている。長年にわたって自治体向けの製品・サービスを開発・提供してきたNECネッツエスアイの貴田剛氏は次のように語る。
「まちづくりの観点から自治体が抱える具体的な課題は、都市部と地方で異なりますが、いずれも高齢化が大きな問題になっているという点では共通しています。たとえば多摩や高島平といった、かつてニュータウンと呼ばれた地域では、急速に高齢化が進み、住民間のコミュニケーションや高齢者の生活サポート、孤独死の防止、身近な情報提供などが必要とされています。一方、地方では、高齢者の見守り、孤立地域の買い物支援などが課題となっています。」(貴田氏)
高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、今や都市部でも大きな問題となっている。厚生労働省も、今年の9月に「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催している。
とはいえ、都市と地方で二分できるほど現実の問題は単純ではない。同じ都市や地方であっても、それぞれで事情が大きく異なり、抱える課題もさまざまだからだ。自治体向けのサービスには、こうした自治体固有の多様な課題に、いかにきめ細かく対応できるかが問われている。
・独居世帯に対する見守りサービスの強化を実現
・「人の集う島」を目指し、町のコミュニケーションを活性化
・東日本大震災で全国に散らばった住民間のきずな再生
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