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  • 2016/01/12 掲載

中堅中小食品メーカーの基幹システム再構築術 「食の安全」を守り、原材料高にも対応

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ここ数年、食品の産地偽造や加工食品への異物混入などの事件が報道され、“食の安全・安心”を求める消費者の声はますます高まっている。その一方で、大幅な円安や原材料高が食品メーカーの収益性を急速に圧迫しており、採算管理や在庫管理は喫緊の課題だ。とはいえ、大手と違い、中堅中小の食品メーカーは、資金や人的リソースに限りがあるのも事実。こうしたさまざまな課題に応えるのが、クラウドを活用した食品業界専門のICTサービスだ。

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ICT化の立ち遅れが、食品メーカーの存続を脅かす重大リスクに

 “食の安全・安心”に対する世間の関心が一気に高まったのは、十数年前に発生した集団食中毒事件や牛肉の産地偽造事件からだ。その後も同様の事件はたびたび発生しており、消費者が食品を見る目はますます厳しくなっている。

 そのため、大手スーパーやコンビニなどは、消費者に対する説明責任を果たすためにも取引先である食品メーカーや食品卸にトレーサビリティを行う仕組みの導入を求めており、中小規模の企業であってもこうした要求に応えなければ取引自体ができなくなってきている。

 一方で、急速に進んだ円安の影響や原材料高の影響もあり、食品メーカーの採算性は悪化。適切な生産管理や在庫管理を実施しなければ、あっという間に原価割れといった事態にもなりかねない。

 こうした事業の基盤を支えるのがICTだ。しかし、このICT対応にも課題がある。食品業界には「賞味/消費期限・製造日管理」「不定貫、荷姿管理」など、業界特有の商慣習があり、汎用のERP製品などでは対応できない。その結果、作り込みが多く発生し、投資も高額化、さらには一度作るとなかなか修正できないといった問題も出てくる。

 とはいえ、食の安全は企業としての事業継続に関わる大きな問題だ。万が一、何らかのトラブルが発生した時に適切な対応を採ることができなければ、信用不安を招き、経営そのものが立ち行かなくなる可能性もある。

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