1700社が導入するには理由がある 「業務プロセスを最適化」するワークフローの選び方
複雑な業務フローにも対応するシステムが求められる
企業活動に欠かせないプロセスである「承認」。これをシステム化する「ワークフローシステム」というと、経費精算、勤怠管理など、スタッフ系の間接業務をイメージする人も多いだろう。事実、経費精算、勤怠管理などの多くの業務パッケージには、ワークフロー機能が組み込まれており、最近ではクラウドによるワークフロー製品の提供も進んでいる。しかし、承認プロセスは、旅費・経費精算業務に関わらず、企業固有のそれぞれの業務フローに密接に関わり、ときには会社の意思決定にも関ってくる。
こうした現状について、富士電機でワークフローシステムやBIソリューションの販売を手がける営業本部 ICT・物流統括部 営業第一部 営業第一課長の今長 貴憲氏は以下のように語る。

営業本部 ICT・物流統括部
営業第一部 営業第一課長
今長 貴憲氏
このような背景の中、近年のワークフローシステムは、企業の業務に密接に関係する位置付けとして、各社、各部門の複雑な業務フローに対応することが求められてくるようだ。今長氏は続ける。
「特にここ4、5年は、業務プロセスの最適化を図っていきたいというニーズが高まっています。レガシーのグループウェア刷新のニーズも相まって、あらゆる業務の可視化と、可視化による意思決定の迅速化を図りたいというお客様の声が増えています」(今長氏)
・ワークフローシステム 3つのタイプ
・業務の「ボトルネック」を可視化し、プロセスを最適化
・「業務のムダ」に対する解決策を見いだすノウハウが結集
・導入企業は1700社、製造業、流通・小売、金融など幅広い
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