相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由
「大相続時代」到来！
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高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
代表取締役社長
北山雅一 氏
大相続時代を迎えて顕在化する相続ニーズ
金融技術と情報技術の融合を意味し、金融業界を席巻するキーワード「FinTech」。そのいち早い実践を通じて急成長してきたのが、金融機関向けシステム開発を手掛けるキャピタル・アセット・プランニングである。米国の調査会社IDC Financial Insights が2018年9月に発表した「2018 FinTech Rankings: Top100」では、同社は88位（日本企業では4位）に位置づけられている。飛躍の出発点は、大手生命保険会社が1995年から利用を開始した同社の保険料シミュレーションにまで遡る。その保険シミュレーションは、各種特約などにより保険商品の説明が難しく、義理や人情頼りであった保険商品の営業活動を、家族構成などを基にした「各ライフステージで必要な資産」の観点での、筋道の通った「ライフプランニング」活動へと大きく変革した。
以来、各種ペーパレス、贈与税の試算、自社株評価などにまでラインナップを拡充し、証券会社や地方銀行にまで顧客の裾野を拡大させてきた。
そんな同社が今、注力する分野が「財産相続」である。キャピタル・アセット・プランニングの創業者で、代表取締役社長の北山雅一氏は、「急速な高齢化を背景に、日本は近い将来、“大相続時代”を迎えます。しかし、そこで課題となるのが、相続資産に占める不動産と非上場企業の自社株の多さです。その割合は日本で毎年相続される資産総額の約50兆円の3分の2を占めるほど。実はそれらの財産分与での各種制約が、希望に沿った円滑な相続を難しくさせる原因になっています」と、その背景を説明する。
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・付加価値を生むFinTechで相続を支援
・どんな環境でも柔軟に、スピーディに
・画像解析AIを活用した埼玉県の取り組み
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