いつも多忙な「古い人事」が、経営を支える「新しい人事」に生まれ変わる秘策
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人手不足の時代、人材を採用し、育成する人事担当者の責務は増すばかりだ。だが現実に目を向けると、目の前の問い合わせ対応やオペレーション業務などに手一杯で、本来すべき業務を遂行する余裕がないのが実情ではないだろうか。煩雑なオペレーションを削減し、“事業目線で経営戦略に貢献する”人事部門を実現するためには、どのような取り組みが求められているのか。
（Photo/Getty Images）
山積する課題に直面している日本企業の人事部門
ビジネスの複雑化・高度化に伴って、それを支える“人”にも、高い専門性が求められており、“人”への投資を最優先で考える企業も増えてきた。しかし、残念ながら日本企業の人事部門は、いくつかの点で致命的な課題を抱えている。こうした背景から、“人”への投資を最優先で考える企業も増えてきた。しかし、残念ながら日本企業の人事部門は、いくつかの点で致命的な課題を抱えている。
まず、人材の可視化が不十分だ。グローバル人材の見える化は喫緊の課題だが、多くの企業は国内での人材データを集めるのにも苦労している状況だ。人材の活用以前に、どのようなスキルを持つ人材がどこにいるのかが整理されていないのだ。
次に、いまだに経験や勘に頼った業務が行われていることだ。定期異動の時期になると、人事部が大変な工数をかけて業務にあたるが、ビジネスのスピードが加速する現在、経験や勘に頼ったやり方では業務遂行は難しくなっている。せっかく事業を支える専門組織を作っても、プロセスがシステム化されていなければ、目の前の業務に忙殺されてしまうだけだろう。
そして、社外要因としては少子高齢化に伴う人手不足が深刻だ。新卒・中途ともに年々採用は困難になっている。もちろん、社内では社員のスキルを向上させる教育も求められる。同時に働き方改革に伴う職場環境の改善も重要だし、社員の離職にも気を配らねばならない。
企業の人事部門は、こうした課題にいかに取り組めば良いのだろうか。1つのヒントとなるのが、人事業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）だ。ただし、ここでいうBPOは、単に業務をアウトソースするだけにとどまらない。
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