迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則
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昨今、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が話題だが、DXには現在の事業領域を根柢から覆し、新しいことにチャレンジしていく意味合いも含まれる。しかし、日本企業のDXに関する多くの取り組みはPoC（概念検証）に留まっているほか、DXを阻害する「2025年の崖」問題も立ちはだかる。どうすればDXを成功に導くことができるのか。ここでは海外、国内の事例を交えながら、成功の法則を紹介したい。
（Photo/Getty Images）
最大12兆円／年の経済損失、DXを阻害する「2025年の崖」
DXの目的は、デジタル技術をうまく活用して業務の範囲や種類を変革することだ。DXが実現すれば、ビジネスの将来を予測したり、より価値の高い業務を実行できるように組織を最適化したり、意思・決定プロセスを自動化したり、新しいビジネスモデルを始めるなど、これまで実現できなかったことが可能になるだろう。しかし、なかなか難しいのが実情だ。DXを難しくするものの中に「2025年の崖」がある。2025年には、既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化し、保守を担当する技術者も引退していなくなってしまう。その頃はちょうど各種のサポート切れの時期も重なる。そうなると、企業は爆発的に増加するデータの活用という新たな取り組みにチャレンジできず、デジタル競争の敗者になる恐れもあるだろう。これらによる経済損失は、現在の約3倍の最大12兆円／年にも上るという予測もある。
実際、ビッグデータを使いながら、深いインサイト（洞察）を取り出せるような企業はまだ15％ぐらいしかない。ほとんどの企業が、データの使い方の改善が最優先事項になっている。では、企業に新しい価値と利益をもたらすようなDXをどのように実現していけばよいのだろうか？
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