損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは

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保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。

損害保険会社が変革すべきワケ

　ここ数年、人口減少や少子高齢化、さらには若者の車離れなどを背景に、車に乗る人の数が減少傾向にある。また、自動車利用の在り方は、車を保有する形だけでなく、カーシェアリングという選択肢が広がるなど多様化している。このように環境が大きく変化する中、自動車の損害保険を主力商品として扱う損害保険会社は、今こそ時代に合わせて提供商品の中身や顧客のサポート体制、さらには自社の業務体制などの変革を検討すべきかもしれない。

　現状、保険会社はどのような取り組みをしているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏は、「保険会社においては、変革を進めるためにAIを積極的に活用する動きが広がってきています。保険商品を作るプロセス、販売するプロセス、保険金の支払いのプロセスなど、あらゆる場面でAIが活用されている現状があります」と語る。

　現時点でもすでに多くの領域でAIが活用されているが、今後さらにこの領域が広がっていくのは間違いない。ここからは、村上氏が所属する損保ジャパンにおけるAI活用の事例を解説する。

この記事の続き >>
・損保ジャパンが掲げる5つのDX戦略

・事故車両の損害金額の算出に「AI」を活用するメリット

・損保ジャパンがYahoo!と連携するワケ