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  • 2022/08/31 掲載
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さまざまな企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。

DXによって82%が「データ侵害」発生

 まず、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏はDXについて、「DXを魔法のつえのように思っている方もいますが、そう簡単にはいきません。日本に先行している海外でも実際にDXに着手し、失敗した事例がいくつもあります」と語る。

 その証左の1つとして名和氏は、米国のリサーチ会社CyberGRX社とPonemon Institute社が2022年に行った調査結果に言及。これはITセキュリティの専門家と経営幹部を対象に、DXがサイバーリスクに与える影響を調べたものであり、そのアンケート調査結果の一部が以下である。

  • 回答者の82%は、DXの結果として組織で少なくとも1回のデータ侵害が発生した
  • 回答者の42%は、少なくとも2~5回のサイバーイベント(セキュリティ事故)を経験した
  • 回答者の55%は、これらの違反のうち少なくとも1つはサードパーティーによって引き起こされた
※「サードパーティー」とは自らのセキュリティコントロールが効かないところで、たとえば他社が構築・提供しているシステムやサービスを指す。

 この調査結果を踏まえて名和氏は、「多くの組織はDXを急速に進めたことで、自社に脆弱性を発生させてしまっているのです」と語る。さらに同調査では、DX推進にITセキュリティの専門家が十分に関与していない結果が出ており、それにより多くの企業が安全なDXプロセスを確保できていない。

 なぜDXはサイバーインシデントを誘発してしまうのか。そして企業は、名和氏が推奨するゼロトラストをいかに採用すれば良いのか。ここからはよりさまざまな観点から考察していく。

この記事の続き >>
・名和氏が「ゼロトラストが最善策」と言うワケ
・ゼロトラスト採用への第一歩は「発見」と「アセスメント」
・ゼロトラスト成熟への「3段階」と超重要な「3つのキーワード」

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