ファミリーマートのDXの柱、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」
植野 大輔氏は、三菱商事(情報産業グループ)入社後、ローソンへ約4年間出向。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2017年ファミリーマートに入社した。デジタル統括責任者として招聘され、全社領域の企業変革を主導しながら、ファミリーマートのDXの柱となる決済サービス「ファミペイ」をスタートさせた。ファミペイはどれくらいのシェアがあるのか。2021年10月までの日本国内のスマートフォン決済アプリのユーザー数の推移を見ると、PayPayが他のサービスを引き離して高い位置で推移している。その下にドコモのd払い、au PAY、楽天ペイ、ファミペイが続く。
「スマホ決済で1000万を超えるユーザー数を持つのは、通信キャリア系以外はファミリーマートだけだと思います。 通信キャリア系企業は、IT、テクノロジー、コミュニケーション、デジタルが主戦場であり、スマホ決済も十分狙えます。 それに対して店舗中心の小売ビジネスモデルのファミリーマートが、コンビニチェーンでは唯一、自社独自のスマホ決済の立ち上げに成功し、さらに1000万ユーザーという水準で善戦しています」(植野氏)
現在でこそDXの先進企業として名前が挙がるファミリーマートだが、3年前の2019年は「デジタル周回遅れ」とまで言われていた。その同社が、わずか3年でこれほど変革できたのはなぜなのだろうか。植野氏が日本企業のDXに必要な要素として最重要視する「MTP(Massive Transformative Purpose)」ともに解説する。
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