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  • 2022/10/04 掲載
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昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は、小売業にも大きな影響を与えている。多くの企業が、ニューノーマル時代の生き残りをかけて、DX(デジタルトランスフォーメーション)に挑戦している。しかし、なかなか簡単には進まない。DXには何が必要なのか。コンビニチェーンではデジタルで後れをとっているといわれていたファミリーマートでDXを成功に導いたDX JAPAN代表の植野 大輔 氏に、DXに必要な企業変革の本質を聞いた。

ファミリーマートのDXの柱、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」

 植野 大輔氏は、三菱商事(情報産業グループ)入社後、ローソンへ約4年間出向。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2017年ファミリーマートに入社した。デジタル統括責任者として招聘され、全社領域の企業変革を主導しながら、ファミリーマートのDXの柱となる決済サービス「ファミペイ」をスタートさせた。

 ファミペイはどれくらいのシェアがあるのか。2021年10月までの日本国内のスマートフォン決済アプリのユーザー数の推移を見ると、PayPayが他のサービスを引き離して高い位置で推移している。その下にドコモのd払い、au PAY、楽天ペイ、ファミペイが続く。

「スマホ決済で1000万を超えるユーザー数を持つのは、通信キャリア系以外はファミリーマートだけだと思います。 通信キャリア系企業は、IT、テクノロジー、コミュニケーション、デジタルが主戦場であり、スマホ決済も十分狙えます。 それに対して店舗中心の小売ビジネスモデルのファミリーマートが、コンビニチェーンでは唯一、自社独自のスマホ決済の立ち上げに成功し、さらに1000万ユーザーという水準で善戦しています」(植野氏)

 現在でこそDXの先進企業として名前が挙がるファミリーマートだが、3年前の2019年は「デジタル周回遅れ」とまで言われていた。その同社が、わずか3年でこれほど変革できたのはなぜなのだろうか。植野氏が日本企業のDXに必要な要素として最重要視する「MTP(Massive Transformative Purpose)」ともに解説する。

この記事の続き >>
・デジタル周回遅れだったファミマが推進したデジタル化の取り組み
・日本企業のDXに必要なものは「パーバス」よりも臨場感のある「MTP」
・対極にある「計画思考」と「トランスフォーメーション思考」

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