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日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP（企業資源計画）フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
「エクスターナルDX」「インターナルDX」とは？
日立物流は物流3PL（システム物流）に加え、重量・機工（重量物輸送など）、フォワーディング（国際利用運送など）、ソリューション（危険物物流など）の4つの事業を主に展開している。執行役で財務戦略本部長である本田 仁志氏は「日立物流は、『金流』『商流』『情流』『物流』の4流を束ね、お客さまにサービスを提供していくことで、企業価値の最大化を目指しています」と説明する。それを実現するため全社でのDXに注力しているが、その施策には大きく2つの領域がある。1つはデータをパートナー企業と共有して新たなソリューションを創出していく「エクスターナル（社外向け）DX」。もう1つは、社内の業務効率化を推進してデータをデジタル事業基盤に集約する「インターナル（社内向け）DX」だ。
ここからは、インターナルDXの一環で進めた基幹システムの刷新について紹介する。日立物流がなぜ、またどのようにして基幹システムを刷新したのか。そして今後いかにして展開していくのか、事例を解説するとともに、デジタル時代に求められる経理・財務部門の将来像をひも解いていく。
この記事の続き >>
・基幹システム刷新に込めた「2つの目的」
・【ロードマップ公開】基幹システム刷新で改善はかる「6つの領域」
・経理・財務が備えるべき必須スキル「AI」「3D」とは
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