日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには

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ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、ジェネラル・カウンセルである弁護士本間正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。

ITやAIの技術発展により、大きく変化する法務部門の在り方

　働き方の多様化や慢性的な人材不足などによって、法務DXが加速している。その法務DXの柱となるのが、リーガルテックである。リーガルテックは、ITやAIの技術により複雑かつ多岐にわたる法務部門の業務を支援する。

　今後、契約書レビューや契約業務管理、法律調査、ナレッジ・マネジメントなど、企業の法務部門が行う業務の多くは、ITやAIに置き換わることが予想される。日清食品ホールディングス執行役員、チーフ・リーガルオフィサー、ジェネラル・カウンセルである弁護士本間正浩氏は、現状について次のように語る。

「法務DXの発展により、企業の法務部門における業務の相当部分は代替され、さらに効率化が進んでいくと考えています。『企業の法務部門は不要になるのではないか』との議論も出てきました。企業の法務部門の価値は何なのか、ITやAIに置き換えられない業務は何なのかを考えることが必要です」（本間氏）

　企業の法務部門の価値を考える上では、企業を取り巻く法務環境がどう変化してきたかを見る必要があるだろう。特に大きな変化は、イノベーションの加速である。さまざまな分野において、新しいビジネス・サービスが登場し、既成の法制度の枠組みでは捉えられないビジネスモデルが数多く出現している。

　以降では、企業が直面する法務環境の現状を交えながら、今後の法務部門の在り方について、本間氏が解説する。

この記事の続き＞＞
・企業が直面する法務環境は複雑化・多様化、どのような課題があるのか
・法務部門が担うべき、「パートナー機能」と「ガーディアン機能」とは？
・経営判断を求められる頻度は米国の半分以下、日本の法務部門の現実
・常に正しい解答は選択できない…AIにできないジャッジメントとは？