インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか？

2024年1月から新NISA制度が開始したが、時を同じくして金融庁が問題提起をしたのは、仕組み債、そして外貨建て保険の販売管理態勢とそのアフターフォローである。外貨建て保険は、銀行などの販売会社による販売量が増加している。一方で国民生活センターには「元本保証を約束されていたが違った」「定期預金のつもりが外貨建て一時払い保険に加入していた」といった一見信じられない苦情が入っている。なぜこのような問題が起きるのか？ 本稿では、金融庁が問題提起する「真に顧客のためになるアフターフォローとはどのようなものか」をテーマに、現在の金融機関が抱える構造的な課題と原因、対策を探る。