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会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.陸上養殖の全体像および事業成立要件 三菱総合研究所  経営・DX事業部門 食農分野担当本部長 久保田 孝英(くぼた たかひで) 氏 13:00~14:00 陸上養殖は水産分野で大きな注目を浴びるフードテックであり、日本成長戦略会議の下部組織であるフードテックWGにおいても、成長領域として官民投資ロードマップ策定に向けた議論がなされている。 本講演では陸上養殖の重要性や市場動向を確認するとともに、日本成長戦略における位置づけや代表的な技術などの政治的・技術的なトピックを概観しつつ、陸上養殖の事業成立あたっての必要要件をお伝えしたい。 1.社会課題起点で見た陸上養殖の重要性 2.陸上養殖の市場動向 3.日本成長戦略における陸上養殖の位置づけ 4.陸上養殖の代表的な3つの方式および中核的な技術 5.事業成立要件および今後の展望 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.水質管理システムが拓くエビ養殖の未来 ~製造業の標準化知見が実現する持続可能な陸上養殖ビジネスへの挑戦~ Niterra AQUA 代表取締役社長 大矢 誠二(おおや せいじ) 氏 14:10~15:10 自動車部品開発の知見を活かした水質管理システムと、製造業特有の標準化ノウハウを融合。ITI優秀味覚賞受賞の「うるみえび」安定生産を実現します。システム導入からエビ販売まで一括支援するトータルサポートを通じ、事業化支援まで実行します。また、最新の検討開始事例として、工場廃熱を活用した陸上養殖の検討と今後の展望をご紹介致します。 1.会社紹介とNiterra AQUAが捉える市場の機会 2.えび陸上養殖のビジネスモデルと「三位一体システム」の強み 3.「うるみえび」のブランド戦略と市場ポジショニング 4.【最新事例】工場廃熱を活用した陸上養殖の検討と今後の展望 5.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.エネルギー企業が挑む「陸上養殖」と地域ブランド創出 ~LNG冷熱を活用した「知多クールサーモン」の安定生産と今後の展望~ 東邦ガス 事業開発部 課長 西村 悠貴(にしむら ゆうき) 氏 15:20~16:20 東邦ガスは、都市ガス製造過程で発生する未利用エネルギー「LNG冷熱」を活用し、国内初となるサーモンの陸上養殖に取り組んでいます。 本講演では、海洋環境の変化や水産資源減少という課題に対し、なぜガス会社が養殖に挑むのか、その背景と独自のサステナブルな養殖モデルを詳説します。また、地域に根差した「知多クールサーモン」のリブランディング戦略や、行政・地元企業と連携した地域活性化の取り組み、足元の課題と将来の事業展望について紹介します。 1.水産業を取り巻く環境変化と陸上養殖への期待 2.東邦ガスが養殖事業に取り組む背景と独自の技術 3.「知多クールサーモン」安定生産に向けた設備と運用 4.「ブランディング戦略」と「地域協創」 5.今後の展望と事業化に向けた課題と対応 6.質疑応答/名刺交換

2030年、AIは事業の武器か、それとも脅威か。 社会・経済の構造が激変する今、リーダーに求められる「本質を見抜く目」とは。 生成AIの急速な普及は、単なるITトレンドではありません。それは、私たちがこれまで当たり前としてきた「労働」「意思決定」のあり方そのものを根底から覆す、社会・経済の歴史的転換点です。 「AIに代替される」という言葉が飛び交う今、本当に恐れるべきは、既存の延長線上でしか未来を描けないことによる「組織の停滞」です。AIを単なる効率化の手段として導入する組織と、AIを前提に事業そのものを再設計する組織。その分岐点は、すでに目の前に現れています。 本セミナーでは、元日本IBMマスター・インベンターとして日本トップクラスの特許を創出し、戦略コンサルタントとしても活躍され、テクノロジーの深淵とビジネスの最前線を繋ぐ稀有な視点を持つ落合和正氏が登壇します。 単なる技術論に終始せず、マクロ経済や社会構造の変化から2030年を逆算し、リーダーが直面するであろう「最高の可能性(楽観)」と「最悪のシナリオ(悲観)」の両面を浮き彫りにし、次世代の勝者となるための思考法を提示します。 本セミナーで得られる視点 ・「AI導入」の先にある社会変革の正体: 経済統計や動向から読み解く、真のインパクト。 ・人間の創造性とAIの境界線: 技術に飲み込まれない「問いを立てる力」の磨き方。 ・2030年への逆算思考: 未来の市場から、今この瞬間の意思決定を導き出すフレームワークとは。 ・組織拡張の具体策: 人材の役割はどう変わり、どう守り、どう育てるべきか。 これらを元に、AI時代において自社は何を強みとし、どの領域を変革すべきか。未来をただ予測するのではなく、自ら構想し、変化に適応していくための視点と実践のヒントを提供するセミナーです。

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔(いまいずみ だいすけ) 氏 【重点講義内容】 SpaceXは現在、半導体製造(Terafab)・衛星通信(Starlink)・宇宙輸送(Starship)の3事業を垂直統合し、軌道上にAIデータセンターを展開する構想を具体化しつつある。2025年に開示されたNasdaq上場SPC「SPCX」の目論見書・財務諸表によれば、売上高186億7,000万ドルのうち、Starlinkが113億9,000万ドルを占め、EBITDAマージン63%という高収益構造を示している。一方でStarship開発に年間30億ドル超を投じており、宇宙インフラへの大規模再投資が続いている。 本セミナーでは、この財務構造の実態と「軌道上AIデータセンター」の技術アーキテクチャを読み解いたうえで、日本企業がどの領域で参入余地を持つかを具体的に論じる。 第1部:SpaceXを支える3つの事業の柱と垂直統合  ●Terafab(AI半導体製造):自社半導体製造プロセスの囲い込み(Intel 14Aノードの採用)と、宇宙専用放射線硬化プロセッサ「D3」の役割。  ●Starlink(通信):単なるプロバイダ(ISP)から、低遅延光レーザーメッシュによる「地球規模のエッジ演算・ルーティング層」への拡張。  ●Starship(物流):打ち上げコストを183ドル/kg (地上データセンターの構築コスト比で圧倒的安価)に下げることで実現する、重質量サーバーラックの宇宙デプロイの経済学。 第2部:SpaceXの目論見書初版の分析。Nasdaq上場SPCXの財務諸表  ●2025年度売上高186億7,000万ドル、純損失・累積赤字のファクト分析。  ●Starlink当初の収益源。売上高113億9,000万ドル、営業利益44億2,000万ドル(EBITDAマージン63%)。  ●宇宙ロケット事業のR&D投資:打ち上げ部門の営業赤字と、莫大なStarship開発コスト(年間30億ドル超)の負担。  ●第一号顧客AnthropicがSpaceXに支払う月額12億5,000万ドル(年間150億ドル)のコンピュート容量契約。 第3部:軌道上AIデータセンターの技術的アーキテクチャ  ●「AI Sat Mini」(100万基データセンター構想)の詳細(現在判明したもの)。  ●軌道上のエネルギー的優位性:地上比5倍のソーラー強度(大気減衰がない)、夜(日陰)が短い(LEOでは45分)ため、地上より少ないパネルとバッテリーで効率的に電力を賄える点。  ●「D3プロセッサ」による宇宙用エッジ推論:放射線耐性と極限の熱サイクル(+120℃~-250℃)を克服する仕様。 第4部:日本企業の参画余地  ●Intel 14Aノードによる「D3プロセッサ」製造を実質的に支配する、東京エレクトロン(TEL)のコータ・デベロッパ  ●1.4nm世代の宇宙専用マスクの「バグ(不良)」を検知する、レーザーテックのHigh-NA EUVマスク検査装置  ●宇宙投入・自動運転の「故障率ゼロ」を担保する、アドバンテストの超高速SoC・メモリテスタ  ●「D3プロセッサ」用のパッケージング&放射線硬化(Rad-Hard)設計特許  ●AI Sat Mini用のパワー半導体、瞬停対策の特殊なUPS(直流変電)  ●過酷な充放電サイクルを支える宇宙用コンステレーション電池モジュール(GSユアサなどの宇宙用大容量セル(LSEシリーズなど))  ●極限の真空排熱(輻射冷却)を支える「インフレータブル(展開・自己硬化式)超軽量放熱ラジエーター構造」  ●LEO(低軌道)の過酷な充放電に耐える「宇宙コンステレーション用COTSベース大容量バッテリーモジュール」 【質疑応答】

近年、生成AIを中心とした技術革新が急速に進み、企業のDX推進は新たな局面を迎えています。 国内外の調査では、AI活用を業務プロセスに本格的に組み込み始めた企業が増加する一方、AIを戦略的に活かし、ビジネス価値創出まで結びつけられている企業は依然として限られていることが示されています。特に日本企業においては、レガシー刷新の取り組みが進む一方で、AIを活用した業務改革・新規価値創出の実現が次の大きな課題となっています。 このような状況下において、当社では業務改革と効率化を支援するソリューションとして、長年培ってきたローコード開発基盤「楽々Framework」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」とAIを高度に融合させ、企業のデジタル変革を加速させる新たなロードマップを策定いたしました。 本フォーラムでは、最新ソリューションを中心に、AI時代のシステム戦略を具体的に提示いたします。 AIが注目を集める一方で、その効果を最大化するためには、データの一元化や蓄積を支える業務基盤の整備が不可欠です。 ワークフローの標準化や情報管理基盤の構築といった着実な取り組みは、依然として企業変革の要となっています。 本フォーラムでは、こうした基盤づくりを先進的に推進されたお客様の事例をご紹介いたします。 【主なプログラム内容】 事例講演1:マンダム様による、「楽々WorkflowII導入経緯と活用の事例紹介」 事例講演2:DIC様による、「DICグループのグローバル化学物質情報管理システム“CIGNAS”について」 事例講演3:テレビ東京様による、「楽々WorkflowII導入と導入後の活用と利用促進について」 さらに、当社からは最新技術動向や課題克服に向けた戦略的提案をお届けいたします。 生成AI技術を活用したアドオンプログラムの生成機能や業務要件の実装方法の提案、既存の枠組みを超え人間の代わりに業務を遂行できるMCP対応のローコード開発基盤 楽々Framework3の最新AI戦略を公開。AIエージェントフレームワーク連携やAI-OCR対応でさらに進化する楽々WorkflowIIの最新動向をご紹介します。 また、自律的に検索を行うAIエージェント搭載したQuickSolution、AI-OCR対応で社内情報のデジタル化と活用を加速させる楽々Document Plusをご紹介いたします。 本フォーラムは、IT部門やDX推進担当者のみならず、経営層や総務・経理部門の業務担当者など幅広い方々にご参加いただける内容となっております。 リアル開催での実施となりますので、ぜひこの機会にIT戦略のヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所 法人パートナー 仁木 覚志(にき さとし) 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト 沼澤 周(ぬまざわ しゅう) 氏 【重点講義内容】 近年、防衛協力の多角化やデュアルユース技術の進展により、先端技術の管理と国際共有の在り方が大きく変化している。 本講演では、日米技術協定第3条の基本構造と「類似の取扱い」の意義を整理した上で、経済安全保障推進法による特許出願非公開制度の導入がもたらした制度的転換を解説する。さらに、同制度と日米技術協定との関係を踏まえつつ、国際共同研究や多国間防衛協力の拡大の中で、防衛関連技術の特許出願・秘密管理をどのように位置づけ直すべきかについて検討する。 1.防衛協力の多角化とデュアルユース技術の進展  -多国間防衛協力の進展(GCAP等)と技術共有の拡大  -AI・宇宙等における軍民技術の境界の変容 2.日米技術協定第3条の基本構造  -協定の位置付けと第3条の概要  -「類似の取扱い」が意味する秘密特許の相互保護 3.「類似の取扱い」の実務的運用  -議定書に基づく具体的運用の枠組み  -米国起点に形成された制度とその片務性 4.非公開特許制度の導入(経済安全保障推進法)  -保全指定制度の概要(対象技術・審査フロー)  -外国出願禁止と例外(非公開制度の基本構造) 5.非公開特許制度と日米技術協定第3条の関係  -外国出願禁止と日米協定による例外の位置付け  -日米間における非公開特許の相互運用への転換可能性 6.国際共同研究の拡大と第3条の再評価  -多国間防衛協力における制度的限界  -今後の国際枠組み(他国との連携)の検討課題 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日立製作所 デジタルサービスビジネスユニット インフラ制御システム事業部(大みか事業所) シニアストラテジスト 入江 直彦 氏 【重点講義内容】 欧州のCatena-Xを筆頭に「産業データスペース」の実装・運用が進む中、国内でも社会実装の動きが本格化しています。 本講演では、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会や経団連など国内主要団体で様々なステークホルダと議論を行ってきた視点から、世界の潮流と日本の「現在地」を紐解きます。特に、今後のカギとなる「拡大(スケール)フェーズ」への移行に向け、民間主導の機運醸成や官民連携の動き、AI利活用などのアプローチについて解説します。日本企業が強みを発揮し、価値あるデータエコシステムを構築するための「次なる一手」と「勝ち筋」を展望します。 1.欧州をはじめとした産業データスペースの海外動向 2.国内における産業データスペース議論の経緯と現状 3.次なる壁「拡大(スケール)フェーズ」 4.デジタルエコシステム構築に向けて 5.まとめと展望 6.質疑応答/名刺交換

<7月14日(火)ハイブリッド開催> やり切る「データ基盤&ガバナンス」 ~分断と形骸化を乗り越え、“使われるデータ”へ転換する実装実務~ ◆ゲストスピーカー 〇越塚 登氏 (東京大学 情報学環教授 ユビキタス情報社会基盤センター長) 〇木田 浩理氏 (積水ハウス イノベーション&コミュニケーション CMO 兼 CDDO) 〇山本 龍彦氏 (慶應義塾大学大学院法務研究科 教授、国際データガバナンス検討会 座長) ------------------------------------------------------------------------------ <本カンファレンスのポイント> 〇生成AI時代に求められるデータ整備・メタデータ・ガバナンスとは? 〇「データ活用を成果に変える組織と人材」 〇『情報』への責任と信頼構築について考える 〇データ基盤とガバナンスを“構想”から“実装”、そして“成果創出”へと導くための実務知 など ◆来場特典 ご来場者様へは木田様の著書『AIを味方につける仕事術』を1冊プレゼント ◆申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラム ------------------------------------------------------------------------------ 〇基調講演 AI-Readyなデータ基盤とは何か: 生成AI時代に求められるデータ整備・メタデータ・ガバナンス 東京大学 情報学環教授 ユビキタス情報社会基盤センター長 越塚 登氏 ------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------ ◆特別講演 「データ活用を成果に変える組織と人材」 ~現場を動かす翻訳力とは~ 積水ハウス イノベーション&コミュニケーション CMO 兼 CDDO 木田 浩理氏 ------------------------------------------------------------------------------ 基調講演 「『情報』への責任と信頼構築 ~ 個人データ保護とアテンション・エコノミーへの対応から考える」 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 国際データガバナンス検討会 座長 山本 龍彦氏 ------------------------------------------------------------------------------ ◆開催概要 開催日時 7月14日(火) (13:00~17:00) 会  場 会場対面および、配信のハイブリッド開催 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、IT部門、      データ活用部門、デジタル推進部門の部門長など 定  員 会場参加100名、オンライン参加 500名~ 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 DXの進展とともに、企業におけるデータ活用は「選択肢」から「前提」へと変化しました。とりわけ生成AIをはじめとするAI活用の加速により、データ基盤とデータガバナンスの整備は、企業価値を左右する重要テーマとなっています。 しかし現実には、多くの企業がデータ活用の“壁”に直面しています。部門ごとにサイロ化されたデータ、統一されない定義、現場と乖離したルール設計――すなわち「分断」。さらに、整備されたはずのデータ基盤やガバナンスが運用されず、形式だけが残る「形骸化」。これらが重なり、「データはあるが使われない」という状況を生み出しています。 なぜ、データ基盤とガバナンスは機能しないのか。その背景には、構築をゴールとするプロジェクト設計、目的不在のデータ整備、責任の曖昧さ、業務プロセスとの不整合といった構造的課題があります。結果として、AI活用もPoC止まりに留まり、本来の価値創出に至らないケースが後を絶ちません。 本カンファレンスでは、こうした「分断」と「形骸化」をいかに乗り越え、“使われるデータ”へと転換するかに焦点を当てます。データ基盤の構築にとどまらず、データ定義の統一、品質管理、ガバナンスの実効性確保、そして現場業務への定着に至るまで、プロジェクトを“やり切る”ための実践的アプローチを掘り下げます。 あわせて、AI活用を前提としたデータ戦略の再設計や、全社横断での推進体制、成果につながるゴール設定のあり方など、先進企業の具体事例を交えながら議論を展開します。 データは「保有するもの」ではなく、「使われてこそ価値を生む経営資源」です。本カンファレンスは、分断と形骸化を乗り越え、データ基盤とガバナンスを“構想”から“実装”、そして“成果創出”へと導くための実務知を提示します。

【開催日時】2026年7月14日(火)14:00~14:30 【申込締切】2026年7月14日(火)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです! ・持続可能な事業基盤を築きたい経営層の皆様 ・AI・RPAの社内定着に課題を感じているDX推進担当者様、 ・実務の効率化・自動化を実現したい管理職および現場のリーダー層の皆様 DXに取り組む企業の8割が成果に苦戦しています。その失敗の本質は、ツール導入をゴールとする誤解にあります。本セミナーでは、次世代RPA「ロボパットAI」を活用し、いかに実務で成果を出すかを解説します。 注目は「紙書類のデータ化」や「AIアドバイザー」などの最新機能。これまで自動化が困難だった非定型業務をAIが強力にサポートします。さらに、現場が自走する「3つの仕組み(巻き込み・育成・推進)」を掛け合わせることで、ツールを入れっぱなしにしない、現実的かつ持続可能な効率化手法を伝授。 現場が主役となって改善が回り続ける、強い組織への変革ステップをぜひお持ち帰りください。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びFCE社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ FCE社 『個人情報の取り扱いについて』 https://fce-pat.co.jp/policy/

生成AIの業務利用が急速に進む一方で、「ツールを導入したものの、期待した効果が出ない」と悩む企業は少なくありません。業務におけるAI活用で、効果を発揮させるために絶対に欠かせないもの、それが「組織独自の業務ナレッジ」です。 製品仕様、過去の対応履歴、マニュアル、そしてベテランのノウハウ。これらがAIと融合して初めて、AIは実務に役立つ「優秀なアシスタント」へと進化します。しかしそのナレッジを「作る・整備する」こと自体にかかる手間が、これまでは最大のハードルでした。 本セミナーでは、ナレッジの収集から活用までを日常業務の中に自然に溶け込ませる「ナレッジ×AI」の最前線を、カスタマーサポート現場の4つの主要課題(対応負荷・品質・効率化・教育)に沿って、その改善策をデモを交えて解説します。 「AIを導入したいが何から始めればいいか分からない」 「マニュアルやFAQの運用・更新が属人化していて続かない」 そんな課題をお持ちの皆様、ぜひご参加ください。 【紹介予定のAI活用シーン】 ・AI音声による自動応対 & 後続業務の自動化 自然な音声応答と後続のチケット自動発行で受電負荷を大幅削減 ・WebRAG型AIチャットボットによる自己解決向上 サイト公開情報の自動巡回と絞り込み検索で高精度な即時応答を実現 ・AIリアルタイムアシストによる品質平準化 通話中の文脈理解と最適な回答案提示で検索の手間と負担を解消 ・メール問合せ受付と業務フロー連動 業務フローに基づく関連部門への自動連携で対応漏れと遅延を撲滅 ・AI音声による模擬トレーニング(教育の自動化) 音声による模擬対応トレーニングで指導者の負担軽減と早期の即戦力化を実現

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 NTTドコモビジネス イノベーションセンター IOWN推進室 エバンジェリスト 国際大学 GLOCOM 客員研究員 林 雅之(はやし まさゆき) 氏 【重点講義内容】 AIやデータセンター需要を背景に、国際通信の99%を担う海底ケーブルが経済安全保障上の戦略資産として再定位されています。 日本はマルチコア光ファイバー技術やIOWNで優位に立ち、日本勢では大型案件を機に世界シェア拡大を狙っています。政府も2030年に日本企業のシェアを35%へ引き上げ、12?23兆円の経済波及効果を生む目標を掲げました。 今回は、これら政策の動きを踏まえ、海底ケーブルの市場競争構造、供給制約、産業連関までの市場の全体像を解説します。 1.海底ケーブルの現在地-「99%」という数字が示す戦略性 2.日本企業の技術的優位性-マルチコア光ファイバーとIOWN 3.グローバル市場の競争構造-4極化する勢力図 4.供給能力のボトルネック-技術力では超えられない壁 5.政策パッケージ-政府が描くロードマップ 6.今後の展望 7.質疑応答/名刺交換

楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナー ペーパーレス×生成AI連携/契約書管理/電帳法対応/ISO文書管理/クラウド文書管理と生成AIによる文書活用 近年、働き方改革やテレワーク対応、電帳法改正などによりあらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、電子化・電子保存についても世の中に浸透してきています。しかし、電子化後の運用ルールが徹底されなければ、せっかく時間をかけて電子化した情報も活用されず老朽化してしまいます。 弊社の文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus(らくらくドキュメントプラス)」なら、ペーパーレス化の促進や社内の業務効率化を実現できるほか、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うことができます。 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナーでは、文書の種類別にテーマを分け、ペーパーレス化のヒントとなる楽々Document Plusの活用方法をご紹介します。 ぜひ、お気軽にご参加ください。 ◆生成AI×AI-OCRで実現する 社内情報を「活かす」ペーパーレス化◆ 文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」を利用して、社内業務の効率化を図る方法をご提案します。 単に紙を無くすだけでなく、電子化した書類を最大限に「活かす」ための秘訣を解説します。電子化後も安全かつ円滑な文書管理を実現するポイントから、生成AI・AI-OCRとの連携によって、一歩進んだペーパーレス化を実現する方法をご紹介します。

~ひとりを想う未来へ~ AIをはじめとしたテクノロジーの進化が加速する一方で、サイバーセキュリティリスクの高度化、環境問題や労働人口の減少など、企業や社会を取り巻く課題は一層複雑化しています。 こうした時代において、日立システムズは「ひとりを想う」視点を大切にし、お客さま一人ひとりの課題や想いに寄り添いながら、社会課題の解決に取り組んでいます。そしてその積み重ねが、「真に豊かな社会の実現」につながると考えています。 本イベントでは「ひとりを想う未来へ」をテーマに、日立システムズグループ一体となり、「日立システムズグループフェア2026」として開催いたします。 著名講師による特別講演をはじめ、生成AIやセキュリティを中心とした15以上の講演、さらには日立システムズグループが展開する多彩なソリューションを20点以上ご紹介予定です。 また、東京会場・大阪会場での開催、それぞれにオンライン配信もご用意しており、皆さまのご都合に合わせてご参加いただけます。 「ひとりを想う」その想いから、ともに未来を創造していきませんか。 皆さまのご来場・ご参加を心よりお待ちしております。


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