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生成AIの活用が実運用フェーズへと移行する中、AI基盤やデータセンターインフラの見直しが加速しています。 しかし、「AI時代にどのようなインフラ投資を優先すべきか」「クラウドとオンプレミスをどう使い分けるべきか」「将来を見据えたIT基盤のあるべき姿は何か」といった意思決定に悩む企業も少なくありません。 本ウェビナーでは、NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社、双日テックイノベーション株式会社の3社が登壇し、AI時代に求められるデータセンター戦略と次世代DCネットワークの最新動向を解説します。さらに、パネルディスカッションでは"AI基盤への投資の優先順位"や"クラウド/オンプレミス/ハイブリッドの選択"について多角的な視点から実践的に議論します。 自社のデータセンター戦略を検討するうえでの課題整理や、ネットワーク更改・拡張に向けた実践的なヒントをお持ち帰りいただけます。 セミナーで分かること ・AI・DX時代のデータセンター戦略を理解できる ・ データセンターネットワークの最新動向を学べる ・ パネルディスカッションを通じて投資判断・意思決定のリアルな考え方がわかる ・ クラウド・オンプレミス・ハイブリッドの最適解を考察 こんな課題を抱える方におすすめ ・ 情報システム部門やIT企画部門で、次期インフラ更改を計画している ・AI活用に向けたデータセンター基盤やITインフラ戦略を検討している ・クラウド、オンプレミス、ハイブリッド環境の最適な選択基準を知りたい ・ データセンターネットワークの最新トレンドやAI基盤に最適なネットワークアーキテクチャに関心がある ・インフラ運用の効率化や将来を見据えたデータセンター戦略を検討している

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.国のAI戦略について 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局  人工知能政策推進室 参事官補佐 片岡 美佳(かたおか みか) 氏 13:00~13:55 令和7年5月のAI法成立を受け、昨年末に我が国初の国家戦略である「AI基本計画」を策定した。それから半年足らずでもAIを巡る情勢は大きく変化し、今年7月に第2期のAI基本計画を策定した。また、日本成長戦略でも17の戦略分野のひとつに「AI・半導体」分野が掲げられており、バーティカルAI(領域特化型AI)、フィジカルAIの官民投資を強力に推進していくこととしている。 本講演では、政府の最新のAI政策とその狙いについて、国内外の動向も交えてご紹介する。 1.AIを巡る現状認識 2.AIに関する国内外動向 3.日本のAI戦略について 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.信頼できる国産AIの開発・活用に向けた総務省の取組 総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐 熊原 渉(くまはら わたる) 氏 14:00~14:55 生成AIは社会に必要不可欠なインフラになることが想定される一方で、現状海外製AIの普及が進んでいるところ、国産AIの活用を進めるために企業や自治体等が信頼して活用できるAIの開発が求められています。総務省では、信頼できる国産AI開発のためにNICTと共に進めている、AIの進化に対して柔軟かつ動的にAIの信頼性を評価する能動的評価基盤の開発に向けた取組を行っています。 本講演では、この取組を始めAIに関連する総務省の取組をご紹介します。 1.総務省の研究開発推進方策 2.信頼できる国産AIの開発・活用に向けた取組 3.その他総務省におけるAI関連施策 4.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.文部科学省におけるAI関連政策 文部科学省 研究振興局  参事官(情報担当)付 参事官補佐付  併 計算科学技術推進室 参事官補佐 併 室長補佐 池田 宗太郎(いけだ そうたろう) 氏 15:05~16:00 AIをはじめとする情報科学技術の飛躍的な発展は、科学研究そのものを大きく変革しつつある。 AI for ScienceやScience for AI、AIエージェント等の動向も踏まえた我が国における先端的な情報科学技術の研究開発やこれからの研究開発を支える次世代の研究インフラの構築等に向けた文部科学省の取組や今後の方向性を紹介する。 1.情報科学分野を取り巻く動向 2.AI for ScienceやScience for AIに関する各国の政策動向 3.文部科学省における先端的な情報科学技術の研究開発の取組 4.文部科学省における次世代の研究インフラの構築に向けた取組 5.質疑応答/名刺交換 Ⅳ.フィジカルAIの実装に向けた取組について 経済産業省 商務情報政策局  AI産業戦略課 課長補佐 長谷部 翔大(はせべ しょうだい) 氏 16:05~17:00 生成AIの進展を背景に、AIは情報空間における活用から、ロボットや工場設備、自動運転など現実世界で認識・判断・行動する「フィジカルAI」の時代へと発展しつつある。 本講演では、フィジカルAIを巡る国内外の動向や技術的背景を概観するとともに、GENIAC、FRONTiaプロジェクトといった経済産業省が推進するフィジカルAIの研究開発から社会実装までを一体的に進める取組を紹介する。 1.フィジカルAIを巡る現状 2.経済産業省における政策の方向性 3.フィジカルAIの実装に向けた取組について 4.質疑応答/名刺交換

【このような課題はありませんか?】 ・生成AIを導入したものの、具体的な業務への活用方法が見つからない... ・生成AIを活用した情報発信や、サービスの認知拡大に取り組みたい... ・社内に蓄積されたデータを、業務改善や意思決定に活かしきれていない... ・人手に頼っている業務が多く、業務効率化を進めたい... ・AI、データ活用を進めたいが、何から着手すべきかわからない... 【本セミナーで学べること】 AIやデータ活用が進む中、企業の成長に向けて「お客様の声をどのように活かすか」「生成AIをどのようにサービスの認知や情報発信につなげるか」「業務をどこまで効率化・外部化できるか」といった視点が重要になっています。 本セミナーでは、VoC・生成AI・BPOの3つのアプローチから、売上向上やサービス成長、業務効率化につなげるための具体的な方法を解説します。 お客様との対話から得られるVoCデータの活用方法や、生成AI時代におすすめされる会社になるための情報発信・対策、さらに顧客対応をアウトソースすることで業務を効率化する方法まで、各社の事例を交えてご紹介します。 売上向上と業務効率化をどのように実現していくべきか、具体的なヒントを得られる内容となっておりますので、ぜひお気軽にご参加ください! 【参加&アンケート特典】 アンケート回答で各社セミナー資料プレゼント!

昨今、既存の仮想化基盤におけるライセンス体系の変更や維持コストの高騰に伴い、急ピッチでクラウドへの移行(脱オンプレミス)を迫られる企業が増加しています。 しかし、いざ数百台規模の仮想マシン移行を計画しても、以下のような高い壁に直面するケースが少なくありません。 ・既存ツール使用時の専用サーバ構築や追加ライセンス費用、専門エンジニアの確保 ・移行先でのIPアドレス変更やリソース調整の手作業によるボトルネック ・上記に伴う厳しいダウンタイム要件のクリアの難しさ 本ウェビナーでは、こうした大規模システム移行の課題を根本から解決する最適解として、インフラのプロフェッショナルであるレック・テクノロジー・コンサルティング(Re:Q)とRiverMeadow社が共同で、次世代のマイグレーション実践ノウハウをお届けします。 本セミナーでは、以下のようなRiverMeadowの主な機能についてご紹介します。 ・専用のWindowsサーバ等を一切構築せず、ブラウザの直感的なクリック操作のみでターゲット環境へ直接・高速にデータを転送する仕組み。 ・デルタ(差分)移行による極小ダウンタイムの実現に加え、大量の仮想マシン移行時に必須となる「IPアドレスの変更」や「CPU・メモリ・ネットワークのリソース変更」を自動化する仕組み。 ・OS(Windows/Linux)の深い技術的知見がなくても、移行のプロセス内で安全に古いOSをインプレースアップグレードし、工数と移行リスクを大幅に削減する方法。 【コスト削減】 VMwareなど既存の仮想化基盤の維持コスト高騰に直面し、数百台規模のクラウド移行を「無駄な追加ライセンスや中継サーバへの投資」なしで、迅速かつ低コストに完遂させたい企業様。 【作業の自動化・リスク低減】 大量のサーバ群の移行において、IPアドレス変更やリソース割り当てなどの手作業による人為的ミスを防ぎ、極小のダウンタイムで安全・確実にシステムを切り替えたい企業様。 【属人化の排除】 サポート終了が迫るレガシーOSの刷新が急務だが、社内にWindowsやLinuxの高度な専門知識を持つ技術者が不足しており、移行プロセス全体の自動化によって属人化を排除したい企業様。

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 弁護士 福島 惇央(ふくしま あつなか) 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 政策アナリスト 平木 綾香(ひらき あやか) 氏 【重点講義内容】 欧州連合(EU)は、2026年6月に「技術主権パッケージ」を公表した。AI、クラウド、半導体などの戦略技術について、半導体法2.0やクラウド・AI開発法(CADA)を通じて、域外への過度な依存を減らし、必要な技術・インフラを自ら開発・制御・拡大する能力と、利用者の選択肢を確保しようとしている。その背景には、中国との技術・産業競争に加え、トランプ政権下で顕在化した欧米間のデジタル政策をめぐる摩擦がある。これらの提案は、公共調達や公的支援を活用した産業育成策として注目される一方、域外企業を一律に排除するものではなく、一定の要件を満たす企業には参加の余地も残されている。 本講義では、技術主権をめぐる地政学的背景と政策動向を概観した上で、制度・法的論点を整理し、日本企業への影響と今後の対応の方向性を考察する。 第一部 地政学パート  (1)なぜ今、「技術主権」なのか  (2)欧州が目指す「技術主権」とは  (3)欧州での議論-何が障壁となり得るのか 第二部 法務・実務パート  (4)半導体法2.0とクラウド・AI開発法(CADA)の解説    -第三国企業の公共調達・公的資金への参加要件を中心に  (5)日本企業の選択肢と実務対応  (6)今後のモニタリングポイント  (7)質疑応答

生成AIの業務利用が進む一方で、「AIに任せる業務と、人が担う業務をどう分けるべきか」と悩む企業は少なくありません。AIにどこまで任せられるかを左右し、実務で確かな効果を発揮させる鍵となるのが、「組織独自の業務ナレッジ」です。 製品仕様、過去の対応履歴、マニュアル、そしてベテランのノウハウ。これらがAIと融合して初めて、AIは実務に役立つ「優秀なアシスタント」へと進化します。 本セミナーでは、自社のナレッジをAIにつなぎ、応対品質を保ちながら業務に定着させるための考え方と進め方を解説します。 カスタマーサポート現場の主要な課題(応対負荷削減・応対品質向上・効率化・新人の早期立ち上げ)に沿って、4つの実践例と改善策をデモを交えて詳しくご紹介します。 「AIを導入したいが何から始めればいいかわからない」 「AIに任せるべき業務と人が対応すべき業務の切り分けがわからない」 そんな課題をお持ちの皆様、ぜひご参加ください。 【紹介予定のAI活用シーン】 ・AI音声による自動応対 & 後続業務の自動化 自然な音声応答と後続のチケット自動発行で受電負荷を大幅削減 ・AIリアルタイムアシストによる品質平準化 通話中の文脈理解と最適な回答案提示で検索の手間と負担を解消 ・メール問合せ受付と業務フロー連動 業務フローに基づく関連部門への自動連携で対応漏れと遅延を撲滅 ・AI音声による模擬トレーニング(教育の自動化) 音声による模擬対応トレーニングで指導者の負担軽減と早期の即戦力化を実現

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 三菱総合研究所 先端技術センター 主任研究員 齋藤 達朗(さいとう たつろう) 氏 【重点講義内容】 生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、データセンターは日本の電力需要を押し上げる要因となりつつある。電力制約の下でAIの社会実装を進めるには、計算需要の増加と電力効率の改善を一体で捉える必要がある。 本講演では、AI需要の将来シナリオと、それを支える半導体・データセンター技術の進展を踏まえ、日本の電力需給への影響を俯瞰的に考察する。さらに次世代データセンターの有力技術として期待される光電融合技術について、電力面での実現効果、最新の技術動向、実装上の課題を整理し、持続可能なAI社会の実現に向けた展望を解説する。 1.生成AIの普及が電力需要を押し上げる構造 2.日本の電力需給への影響をどう見積もるか 3.持続可能なAIを支える4つの半導体技術 4.光電融合は何を、どこまで省電力化できるのか 5.光電融合の実用化にむけた現在地 6.光電融合実装における将来展望と課題、日本企業への期待 7.質疑応答/名刺交換

AIの活用が本格化する一方で、「AI導入後も人手に依存している」「ベテランの知見が個人にとどまり、組織全体へ展開できていない」といった課題に直面する企業が増えています。 AI活用の効果をさらに高めるためには、個人の知識や経験をデータとして活用できる形にしていくことが必要となります。 本セミナーでは、汎用業務の効率化における現場の切実な課題の解消や、より専門的な業務へのAIエージェント活用に向けたポイントを解説し、その中で、AIが業務を自律的に遂行し、個人に蓄積されたノウハウや知識を組織の共有資産へと変える「NEC cotomi Agent」の取り組みもご紹介します。 AIを活用した組織の生産性向上に取り組まれている方は、ぜひご参加ください。 【会期】2026年10月23日(金)14:00-14:45    ※2027年 6月30日(水)までアーカイブ配信を予定しております。    ※お申し込みいただくと、配信期間中いつでもご視聴いただけます。 【会  場】オンラインセミナー(Zoom Events) 【主  催】NEC 【参加費】無料(事前登録制) ▼▽登壇者▽▼ NEC シニアエバンジェリスト 野口 圭 NEC コミュニティーアクセラレータ― 石川 和也 <お問い合わせ先>  NEC Generative AI Live! 事務局  連絡先:generative-ai@digital.jp.nec.com

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 エヌビディア ストラテジックアカウント本部 テレコム営業部長 田上 英昭(たがみ ひであき) 氏 【重点講義内容】 生成AIの急速な発展により、エージェント型 AI やフィジカル AIのためのAIデータセンタならびに高速/広帯域な通信網の整備が急務であり、分散AIインフラ構想への注目が高まっています。 本講演ではテレコム事業者が基地局や通信局舎と次世代ネットワークを活用して分散AIインフラを実現し、ソブリンAIプラットフォーマーへ変革するアプローチを解説するとともに、これらを利用するユーザー企業が直面するAI実装ならびにデータガバナンスなどへの課題と解決などの着眼点について考察します。 1.分散AIインフラ構想登場の背景 2.テレコム事業者における分散AIインフラへのアプローチ 3.分散AIインフラを支えるNVIDIAのフルスタックソリューション 4.ユーザ企業における分散AIインフラのメリット 5.提供者側と利用者側のアプローチ 6.質疑応答/名刺交換

メールは、企業と顧客をつなぐ身近なコミュニケーション手段です。WOW WORLDが2026年に実施した生活者3,204人への調査でも、企業から情報を受け取りたい手段として「メールマガジン」が「公式Webサイト」に次いで多く選ばれました※。 ※「あなたは普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいですか」という質問に対して、47%の人が「公式Webサイト(ホームページ)」を選択。次いで「企業からのメールマガジン」(35%)、「公式SNS」(21%)、「公式LINE」(17%)が続いた。 前年におこなった調査でも同様に「公式Webサイト」「メールマガジン」が上位を占めており、企業からのメール配信は基本的な情報発信手段として定着しているだけでなく、受け取り手にとっても重要視されていることがわかっています。 一方で、ただメールを配信するだけにとどまり、顧客にとって有益な情報がなかったり配信頻度が多すぎたりすると「煩わしい」と思われ逆効果となってしまうこともあります。 メールマーケティングで成果を生み出すためには、顧客一人ひとりに合ったメール配信を意識し、何よりも受け取り手に「読みたい」と思ってもらえるコンテンツを提供することが重要です。 本セミナーでは、メールマーケティングの仕組みづくりから、効果測定・PDCAの進め方、日々の運用を改善するポイントまで、事例を交えて解説いたします。一斉配信にとどまらない「成果につながるメールマーケティング」のヒントをお持ち帰りいただけます。 ★こんな方におすすめです ・メールマーケティングをこれから始めたい、基本から学びたい ・メールマーケティングの効果を高めたい ・施策のアイデアや、無理なく運用を続けるためのヒントを得たい

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 グループマネジャー 下 寛和(しも ひろかず) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 常川 翔貴(つねかわ しょうき) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 橋本 渉(はしもと わたる) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント 天野 正彬(あまの まさあき) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント 中村 友哉(なかむら ともや) 氏 【重点講義内容】 CASEという概念が自動車業界に定着してから約10年、SDV開発の重要性が叫ばれるようになってから約5年が経過しました。100年に一度の大変革期と呼ばれる自動車業界では、毎年のように大きな変化への対応が求められています。 こうした外部環境が激しく変化する中で、企業が競争力を維持・強化し続けるためには、単にその時々の流行やトレンドを追いかけるだけでは十分ではありません。むしろ、自社が本来持つ強みを見極め、それを時代の変化に合わせて磨き続けることこそが、持続的な競争力の源泉になると考えています。 本講演では、OEM、サプライヤの取り組み事例を紹介しながら、各社の開発の考え方を整理します。具体的には、ものづくり思想、開発体制、サプライヤとの協業の考え方、AI活用といった観点をもとに、各社の開発の考え方の違いを読み解いていきます。 OEMおよびサプライヤにおいて、開発競争力の向上に取り組まれている経営層、R&D部門、商品企画部門の皆様に対して、自社の立ち位置を客観的に捉え直し、次世代の開発競争力を高めるためのヒントを提供することを目的としています。 1.主要OEMの主要開発テーマ 2.OEM各社の開発の考え方  2-1.トヨタ  2-2.テスラ  2-3.スズキ  2-4.日産  2-5.ホンダ 3.サプライヤ各社の開発の考え方 4.開発力強化の要諦 5.質疑応答/名刺交換

<セミナータイトル> 社内の情報システム「誰が・何を・どこまで管理するのか」決まっていますか? ~中小企業のための情報システム体制のつくり方・見直し方と、自社の抜け漏れチェック~ <セミナー概要> 「ITのことは詳しい社員に任せている」「情報システム管理の役割分担があいまい」――社内の情報システムについて、「誰が・何を・どこまで管理するのか」は明確になっていますか? IPAの調査では、約7割の中小企業で組織的なセキュリティ体制が整備されていないことが示されています※。 ※出典:IPA「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版(2025年2月) 担当者の退職や不在で業務が止まる、ベンダーの提案が妥当か判断できない、情報漏えいへの備えが不十分――こうした状態は、気づかないうちに経営リスクにつながります。 本ウェビナーでは、情報システム体制のつくり方・見直し方を、役割・管理領域・ルールの3つの視点でわかりやすく解説します。 さらに、その場で取り組める自己チェックで自社の抜け漏れを確認し、体制づくりの進め方まで1時間で整理します。 ※競合(同業)の方からのお申込みは、場合によってはお断りさせていただく場合がございます。 <内容> 1.情報システム体制があいまいだと起きること 2.情報システム体制の基本 3.自社の抜け漏れチェック 4.体制づくりの進め方 5.まとめ <こんな方にオススメです> 以下のような中小企業の経営層・管理職・情報システム担当者 ・情報システム部門はあるが、役割分担や管理範囲を一度見直したい方 ・情報システムの専任担当者がおらず、総務や他の業務と兼任でITを担当している方 ・ITを特定の社員やベンダーに任せきりで、全体像を把握できていない経営層・管理職の方 ・自社のIT管理に抜け漏れがないか、一度客観的に確認したい方 ・担当者の退職や異動に備えて、ITまわりの属人化を解消したい方 <このセミナーで得られること> ・中小企業に必要な情報システム体制の全体像(役割・管理領域・ルール) ・自己チェックによる、自社の弱点・抜け漏れの把握 ・体制づくりの進め方と、社内で担うこと・外部に任せることの切り分け方 ・ITの課題を「経営リスク」として捉え、優先順位をつける視点

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 桜美林大学 大学院 特任教授 山田 周平(やまだ しゅうへい) 氏 【重点講義内容】 中国は米国とのハイテク覇権争いの中で、半導体サプライチェーンの自立を国家戦略として推進している。米国による輸出規制や制裁が続くとされる一方、中国政府は巨額の資金支援を通じて国産化を加速し、ファーウェイやSMICなどの主要企業は存在感を高めている。近年はAIブームを背景に、中国企業によるAI半導体開発も活発化している。 本講演では、中国半導体産業の現状と課題を整理するとともに、米中対立が中国企業や世界の半導体サプライチェーンに与える影響を分析する。そのうえで、日本企業にとっての機会とリスクを考察し、どう向き合うべきかを展望する。 1.中国の半導体国産化の経緯と現状 2.米中対立と輸出規制・制裁の最新動向 3.ファーウェイ復活の実態とその意味 4.AI半導体を巡る中国企業の挑戦 5.SMIC・YMTC・CXMTなど主要メーカーの競争力 6.世界的な半導体サプライチェーン再編と中国の位置付け 7.日本企業の機会とリスク 8.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.我が国のサイバー対処能力の強化に向けて 内閣官房 国家サイバー統括室 参事官補佐 井上 あゆみ(いのうえ あゆみ) 氏 13:00~13:50 巧妙化・高度化するサイバー攻撃は我が国の経済社会や国家安全保障に対する大きな脅威であり、AIの急速な高度化はこの脅威をさらに深刻なものとしている。本講演では、昨年5月に成立したサイバー対処能力強化法等や新たなサイバーセキュリティ戦略に基づく取組とともに、サイバー対処能力の強化に向けた今後の方向性について紹介する。 1.サイバーセキュリティを取り巻く環境 2.サイバー対処能力の強化 3.新たなサイバーセキュリティ戦略に基づく取組 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.サイバー空間における脅威の情勢と警察の取組 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課 課長補佐 酒井 千尋(さかい ちひろ) 氏 14:00~14:50 情報通信技術の発展が社会に便益をもたらす反面、インターネット空間を悪用した犯罪が脅威となっている。そのため、警察庁では令和8年4月に「警察におけるサイバー戦略」を改定し、同戦略に基づき各種取組を推進しているところ、本講演ではサイバー空間における脅威の情勢及び、脅威に対処するための警察の取組について紹介する。 1.サイバー空間における脅威の情勢 2.サイバー空間の脅威に対する警察の取組 3.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.金融分野におけるサイバーセキュリティの強化について 金融庁 銀行・証券監督局 総務課  ITサイバー・経済安全保障監理官室 課長補佐 香村 光彦(こうむら みつひこ) 氏 15:00~15:50 サイバー攻撃の高度化・複雑化に加え、フロンティアAIによる脅威の変化や、量子コンピュータの実用化を見据えたPQC対応など、新たな課題への対応が求められている。 本講演では、金融システムの安定確保に向けた金融庁のサイバーセキュリティ施策をご紹介する。 1.我が国を取り巻く脅威 2.金融機関のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の施策   -金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン     -サイバーセキュリティセルフアセスメント(CSSA)   -演習(Delta Wall)   -フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた対応   -耐量子計算機暗号(PQC)への対応 3.金融機関を含めた事業者に望まれる対応 4.質疑応答/名刺交換 Ⅳ.情報通信分野におけるサイバーセキュリティ政策について 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 統括補佐 棚田 祐司(たなだ ゆうじ) 氏 16:00~16:50 近年、AI性能の高度化等に伴い、サイバー攻撃はますます巧妙かつ複雑なものとなり、国民生活や社会経済活動に及ぼす影響も一段と深刻さを増している。本講演では、近年のサイバー脅威の動向を概観するとともに、総務省の取組を紹介し、今後のサイバーセキュリティ政策の方向性について展望する。 1.サイバーセキュリティを巡る動向 2.サイバー対処能力の強化に向けた総務省の取組 3.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業  パートナー弁護士 内閣府 AI時代の知的財産権検討会 委員 岡田 淳(おかだ あつし) 氏 【重点講義内容】 日本政府は、2026年8月25日、生成AI事業者が取り組むべき透明性の確保や知的財産権保護のための措置の原則を定めた「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を公表しました。本コードは、受入れ状況を可視化するため、生成AI事業者に対し、自社のコーポレートサイトで一定の事項を公表するとともに、所定の様式に基づき内閣府知的財産戦略推進事務局へ届け出ることを期待する、としており、届出の開始時期は2026年10月26日とされています。 本コードは法的拘束力のないソフト・ローであり、今後どのくらいの事業者が本コードの受入れを表明するかは未知数ですが、生成AI事業者としては、今後の状況に応じていつでも速やかに本コードへの対応方針を確定できるよう、生成AIシステムやサービスの棚卸しを行い、仮に遵守する場合にはどこまでの開示や説明が可能かをシミュレーションしておくことが重要です。 本講演では、EUや米国での知的財産と学習データの透明性確保をめぐる規制や実務なども紹介しつつ、日本における本コードへの実務対応のほか、知的財産と透明性をめぐる今後のルールの展望について解説します。 1.生成AIプリンシプル・コードの全体像と、これまでの議論の経緯 2.適用対象事業者の範囲 3.コードの各原則の内容と対応方針 4.EUや米国における規制や実務の動向 5.著作権とAIガバナンスをめぐる今後の展望 8.質疑応答/名刺交換

Excelでの集計や報告が、特定の担当者に頼りきりになっていませんか? 「BIを入れても一部の人しか使っていない」 そんな状態から、専門知識が無くても誰でも同じデータを見て判断できるツールがDomo(ドーモ)です。 実際に、国内ではいまだ多くの企業でExcelが使われています。データ活用を一部の担当者だけで終わらせず、社内のより多くの人へ広げていくためには、「高度な分析ができること」だけでなく、「誰でも分かりやすく、簡単にデータを使えること」が重要です。 本セミナーは、BIツールを少しでも使ったことがある方を対象に、Domoの主要機能を60分でご紹介します。参加者の皆様には、事前にデモ環境アカウントを配布いたしますので、お手元では実際に操作感もお試しいただけます。 さらに、AIにデータについて質問して新たな気づきを得たり、AIの力を活用して実用的なアプリを作成したりと、Domoならではの新しいデータ活用についてもご紹介。初心者でも直感的に理解しやすいDomoの使いやすさや、AIによって広がるデータ活用の可能性をご覧いただきます。また、今後の社内展開方法についてのポイントについても分かりやすく解説します。 「見る」だけではないDomoのデータ活用を、ぜひ60分でお確かめください。 職場やご自宅などからZoomでお気軽にご参加可能です。 ※参加にあたって特に専門知識は不要です。より快適に操作いただくため、当日はパソコン参加を推奨いたします。またデュアルディスプレイをご準備いただくと、説明を聞きながら作業がしやすくなります。


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