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Acronis Cyber Connect 2026 Japan 「データを守れ!」進化するバックアップでランサムウェアに立ち向かう 本イベントは、アクロニスのリセラーパートナー様およびソフトウェアライセンス製品の販売に関心をお持ちの法人様(リセラー、システムインテグレーター等)向けに新たに企画したオンラインイベントです。 ランサムウェア対策の最新情報や販促プロモーション情報、パートナープログラムについてご紹介いたします。 さらに、Acronis Cyber Connect終了後には、営業向け認定トレーニングもご用意しております。 皆さまのご参加をお待ち申し上げております。 開催概要 2026年2月26日(木) 14:00-15:30 Zoomを使ったオンライン形式のセッションです ご参加用URLは、お申し込み完了後にメールでご連絡させていただきます プログラム ランサムウェアに強いバックアップ 2026年度販促プロモーション Partner Programのご紹介 ※ 講演内容等は都合により変更になる場合があります。 【ご希望者向けプログラム】 営業向け認定トレーニング:認定ACP17 セールス基礎コース? ※ 本編終了後、15:40~16:30、50分間の認定トレーニングコースです ※ 参加を希望される場合は、 本編と同じZOOMアカウントでそのままご参加いただけます 参加対象 アクロニスリセラーパートナーの皆様 アクロニスのソフトウェアライセンス製品の販売に関心をお持ちの法人様(リセラー、システムインテグレーター等の皆様) ※ エンドユーザー企業様、サービスパートナー様はお申し込みいただけません。また、個人のお客様、同業他社の方、所属組織以外のメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。登録完了をお知らせするメールが自動配信された場合であっても、お断りさせていただくことがございますのでご了承ください。 参加登録 事前登録制(無料)、定員50名様とさせていただきます。お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※ 登録完了をお知らせするメールが自動配信された場合であっても、定員に達した場合にはお断りさせていただくことがございますことをご容赦くださいますようお願いいたします。 ※ 事前登録のお済みでない方はご参加いただけません。 ※ お申込みは、2/25(水) 18:00までとなっておりますので、お早めにご登録ください。

●概要: キッティングとはパソコンなどの導入時に実施するセットアップ作業のことです。NEXT GIGA、Windows 10のサポート期間終了によるWindows 11へのアップグレード、新入社員の入社、オフィス移転やテレワークシフトなど様々な理由により、大量のPCキッティング作業がPC管理担当者に求められます。PC管理担当者にとってキッティングは、とにかく時間と人手がかかる頭の痛い作業です。キッティング作業をスマートに終わらせるためには、きちんと自動化されたマスターを作成し、それをいかに短時間で多数の PC に展開できるかが最大のポイントになります。 アクティファイ(旧ネットジャパン)が開発したActiphy Rapid Deployは、当社の定番製品のActiveImage Deploy USB(Plus)でのUSBメディアでのキッティング機能に加え、高速なPXEブートのネットワーク配信、PXEブートにも対応した新製品です。パソコン/サーバーのマスターイメージを作成後に効率よくデプロイ作業をおこなうことができます。ネットワーク配信の環境もIP設定、DHCPサーバーの準備などが一切不要で、単に同一LANのネットワークへ有線接続するだけで実行環境が構築できます。 ●対象: ・PCのキッティング作業を効率良くおこないたい方 ・PXEブートによるネットワーク配信でのキッティングを実行したい方 ・PXEブート実行時の注意点について確認したい方 ●内容: 1. Actiphy Rapid Deployについて(ActiveImage Deploy USBとの違いなど) 2. PXEブートによるデプロイ 3. PXEブート使用時の注意点 ●日程: 2026年2月26日(木) 14:30 ~ 15:15

社員のために「風通しの良い職場」にしていきたい… そうした企業が昨今、注目するキーワードが「心理的安全性」です。 心理的安全性とは、 “組織の中で意見や考えを安心して発言できる状態”を指しますが、 その本質を誤解したままでは、 社員や組織の成長にブレーキがかかってしまいます。 本セミナーでは、「本当の心理的安全性とは何か」をお伝えするとともに、 その欠如によって組織が直面する課題と、 心理的安全性を高めるために必要な要素について解説します。 プログラム 1. 心理的安全性とは 2. 各階層における心理的安全性に紐づく課題 3. 心理的安全性を高めるために必要な要素 4. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

組織の成長には、中堅社員の育成が欠かせません。 現場のまとめ役として、 また管理職と若手の橋渡し役として活躍する中堅社員ですが、 ・突然退職してしまう ・成果は出しているが、モチベーションが下がっている ・成長が頭打ちになっている といった課題を抱える企業は少なくありません。 本セミナーでは、当社が実施した中堅社員への意識調査をもとに、 中堅社員が直面する「壁」と、その乗り越え方を解説します。 「中堅社員の離職を防ぎたい」 「もっと成長してほしい」 そんな想いをお持ちの人事・教育担当者の方は、 ぜひご参加ください。 プログラム 1.中堅社員の状況 2.今取り組むべき「中堅社員育成」とは 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

「人事評価は難しい」 これは、人事の方からよく聞くお悩みのひとつですが、 「なぜ難しいのか」その本当の理由を把握できている方は多くありません。 実は評価自体の難しさに加え、結果を適切にフィードバックできるか否かが、 人事評価の成否を分ける重要な要素なのですが、 それに気がついている方はごくわずかです。 そこで今回、「なぜ人事評価が難しいのか」その理由を明確にした上で、 最低限おさえるべき「人事評価とフィードバックのポイント」を お伝えするセミナーを開催します。 ・人事評価に納得できない、という社員の不満の声をよく聞く ・人事評価のたびにモチベーションが下がる社員がいるが、対処法に悩んでいる ・今から現場が実践できる、人事評価をする上での対策が知りたい こうしたお悩みをお持ちの人事・教育担当者の方、必見の内容です。 社員の納得・成長を促す人事評価実現のために、ぜひ本セミナーをご活用ください。 プログラム 1.人事評価がなぜ、難しいのか? 2.人事評価フィードバックとは? 3.フィードバックに必要な要素とは? 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

多くの企業が新入社員研修を始めとした 新入社員育成に力を入れていますが、 その後の2~4年目社員に対する育成は十分でしょうか? 入社1年目はもちろんのこと、2~4年目の期間でいかにして ビジネスの土台となるスキルやマインドセットを身に付けておくかが、 社員のその後の成長を決定付けると言っても過言ではありません。 そして、将来会社の成果をけん引する中核人材になることが 期待される2~4年目社員たちの成長は、 そのまま企業の成長をも左右する重要なカギとなります。 そんな将来の活躍が期待される若手社員。 新入社員時の育成施策だけで育つでしょうか? 当社は断言します。新入社員研修だけでは足りません。 そこで本動画では、累計20,000社以上の支援実績を持つ当社の観点から 新入社員研修だけでは足りない3つの理由について解説。 そのうえで、2~4年社員に焦点を当てた実践的なアプローチを提供します。 経営者、人事担当者の方はぜひご参加ください。 プログラム 1. 新入社員研修だけでは足りない3つの理由 2. 2~4年目社員育成のポイント 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

社員のメンタルヘルス、制度対応だけで終わっていませんか? 昨今、ストレスチェックの義務化などを背景に、 健康経営の重要性がますます高まっています。 それに伴い、メンタルヘルスへの取り組みも「制度対応」から 「社員一人ひとりの意識改革」へと進化しています。 社員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐには、 社員自身の“気づく力”が不可欠です。 本動画では、社員全体のメンタルヘルス知識を底上げし、 “予防”と“気づき”の力を育てるためのポイントをお伝えします。 ・毎年、メンタルヘルスに不調をきたす社員が数名発生する ・制度は整えたけれど、社員の意識が追いついていない ・自社の取り組みに、まだ改善の余地があると感じている こうしたお悩みをお持ちの人事・教育担当者の方は、ぜひご参加ください。 プログラム 1.企業におけるメンタルヘルスケアの重要性 2.メンタルヘルス不調を未然に防ぐ 3.まとめ ※内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

人材育成の基本がわかる入門セミナー! ●企業における人材育成とはなにか? ●どのような人材が必要なのか? ●必要な人材に育成するための仕組みとは? 人的資本が時代を表すキーワードとなっている昨今、 企業の成長は人材育成の中核を担う 教育担当者のみなさまにかかっています。 「人材育成」の基本的な考え方、担当者に求められる役割、 自社の人材育成を成功に導くポイントなどを改めて学んでみませんか? 20,000社以上の支援実績を持つ当社において 人材育成に関する本や記事の執筆、 企業のアドバイザーを務めてきた当社の取締役が登壇し、 人材育成の基本とポイントを凝縮してお伝えします。 プログラム 1. 企業における人材育成とは 2. 人材要件を設定する 3. 育成施策を検討する *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 Shizen Connect  プロダクトマネジメント部 住宅用プロダクトグループ グループリーダー 藤原 直樹(ふじわら なおき) 氏 【重点講義内容】 ERAB(エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス)には、現在、電力インフラとして高いセキュリティ水準が求められています。本講演では、最新の事業・制度動向および複雑化するサイバー攻撃のリスクを概説します。その上で、VPPプラットフォームで国内シェアNo.1を誇るShizen Connectが、IoT端末からクラウドまで広範囲にわたるプロダクトにおいて、いかにして高度なセキュリティ実装と事業成長を両立させているか、その実践事例をご紹介いたします。 1.VPPプラットフォーマーShizen Connectのご紹介 2.サービス概要と導入事例 3.ERABを取り巻く環境とセキュリティの課題・複雑化するサイバーリスク 4.ERABセキュリティガイドラインver3.0の要点 5.JC-STARの要点 6.Shizen Connectのセキュリティの取り組み 7.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 堀総合法律事務所 弁護士(日本/ニューヨーク州)  ジュニアパートナー 関口 諒(せきぐち まこと) 氏 【重点講義内容】 近時の急速な技術進展とキャッシュレス決済の普及を背景に、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、昨今はステーブルコインなどの分散型台帳技術を用いた決済手段も登場しています。 一方で、決済・送金サービスの多様化に伴い、利用者保護、不正利用防止及びAML/CFT等の観点から、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるとともに、このような法規制は近時頻繁に改正されています。直近でも、2025年6月に資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年の施行が予定されています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に常に注意を払うことが肝要です。 そこで、本セミナーでは、決済・送金ビジネスに関連する金融規制の全体像を簡潔に説明したうえで、各種送金・決済サービスについて、特に近時の法改正の影響を受ける部分について重点的に解説いたします。 1.近時の送金・決済サービスの動向  (1)他の金融サービスとの複合・連携  (2)キャッシュレス決済の社会への浸透  (3)クロスボーダーの資金移動(国際送金サービスとクロスボーダー収納代行)  (4)事業者向けの決済・送金サービス  (5)金融機関との連携 2.決済・送金サービスの規制の全体像  (1)決済・送金サービス規制の概観  (2)デジタルマネーサービス規制の全体像  (3)BNPL決済に関する規制の全体像 3.送金サービスに関する金融規制  (1)送金サービスの規制上の位置付け  (2)銀行による送金サービスと金融規制  (3)資金移動業者による送金サービスと金融規制  (4)電子決済等代行業による送金サービスと金融規制 4.支払決済サービスに関する金融規制  (1)前払式支払手段と金融規制  (2)BNPL等の立替払方式の決済サービスに関する規制  (3)収納代行に関する規制(クロスボーダーの収納代行を含めて) 5.ステーブルコインに関する規制  (1)ステーブルコインの規制上の位置付け  (2)ステーブルコインの発行者の規制  (3)ステーブルコインの仲介者の規制(電子決済手段等取引業)  (4)ステーブルコインのウォレット提供  (5)ステーブルコインと決済代行 6.質疑応答/名刺交換

職場の心理的安全性を高めるカギは 1on1にあった! 押さえておきたい5つのチェックポイントとは? 「1on1ミーティング」を実施する企業が増える中、 貴社では期待していた効果が出ていますでしょうか? 1on1の効果を最大限に引き出すためには 必ず押さえておくべき5つのチェックポイントがあります。 本セミナーでは効果的な1on1を実施するポイントを具体的にお伝えし、 さらに1on1を効果的に活用した企業事例もご紹介します。 職場のコミュニケーション改善、従業員エンゲージメントの向上、 そして心理的安全性の高い職場づくりを目指すために。 経営者、人事担当者の方はどうぞお気軽にご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 1on1の現状 2. 1on1のよくある課題 3. 効果的な1on1を実施するためのポイント 4. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 TMI総合法律事務所 弁護士 三輪 幸寛(みわ ゆきひろ) 氏 【重点講義内容】 2024年3月に取りまとめられた「AIと著作権に関する考え方について」(「考え方」)は、我が国の現行著作権法の下で生成AIがどのように取り扱われるかを整理した資料として、生成AIと著作権の関係を考えようとする人々にとっては必読の資料と認識されています。 しかし、この「考え方」は、生成AIの飛躍的な進歩・普及、EUのAI Act成立をはじめとする諸外国での生成AIに関する議論状況、日本国内のAI政策や権利者団体・AI事業者などステークホルダーの動向といった、2023年から2024年にかけての時代背景のもとで成立したものです。「考え方」の記載やその文脈を正しく理解するには、こうした誕生当時の背景を踏まえて読み解くことが欠かせません。 本セミナーでは、「考え方」の成立に携わった立場から、「考え方」をより深く、より正確に理解するためのヒントを提供し、業務の中に生成AIを取り入れようと取り組む利用者や、生成AIの開発・サービス提供を行う事業者が安心・安全かつ適切に生成AIの開発・提供・利用を実現できる道筋を共に考えていきたいと思います。 1.「考え方」は何であって何でないのか  -その意義を正しく理解する- 2.「考え方」の使い方  -剣・盾・道標、権利者・開発/提供者・利用者それぞれの活用法- 3.実務における「考え方」を踏まえた対応  -AIを開発・提供する立場から- 4.実務における「考え方」を踏まえた対応  -AIを利用する立場から- 5.将来への展望  -「考え方」の到達点と限界、私たちに求められること- 6.質疑応答/名刺交換

<3月3日(火)ハイブリッド開催> 「ROIC経営 第7弾」 ~ ROICで見極める成長領域と企業価値向上の道筋~ ◆ゲストスピーカー 〇伊藤 邦雄氏(一橋大学 名誉教授) 〇飯島 和人氏(フジクラ 取締役 CFO) 〇池田 直隆氏(東京証券取引所 上場部企画グループ統括課長) ----------------------------------------------------------------------------- <本カンファレンスのポイント> 〇「企業価値経営の本質」一橋大学 伊藤 邦雄氏の基調講演 〇CFOが語る「フジクラグループの財務戦略」 〇東京証券取引所 池田 直隆氏nお特別講演 〇ROICで見極める成長領域と企業価値向上の道筋を探る など ◆来場特典 ご来場者様へは伊藤氏の著書『企業価値経営 第3版』を1冊プレゼント ◆申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ----------------------------------------------------------------------------- <プログラム>一部抜粋 ----------------------------------------------------------------------------- 〇基調講演 「企業価値経営の本質」 ~ KPIの選定は経営テーマそのもの - 稼ぐ力を計る、ROIC、WACCの正しい理解 ~ 一橋大学 名誉教授 伊藤 邦雄氏 ----------------------------------------------------------------------------- 〇特別講演 「フジクラグループの財務戦略」 ~ 資本コストを意識した経営 - 持続的な成長フェーズに向けた戦略実行ポートフォリオマネジメント ~ フジクラ 取締役 CFO 飯島 和人氏 ----------------------------------------------------------------------------- 〇特別講演 「資本コストや株価を意識した経営の現在地と今後(企業の進捗と投資家の評価)」 東京証券取引所 上場部企画グループ統括課長 池田 直隆氏 ----------------------------------------------------------------------------- 〇開催概要 開催日時 3月3日(火)13:00~17:00 会  場 会場対面および、オンラインLIVE配信 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営管理部門、      経営企画部門、経理部門、財務部門の部門長など 定  員 会場参加 80名/オンライン参加 500名~ 参加費用 無料(事前登録制) ----------------------------------------------------------------------------- 〇企画趣旨 企業環境が急速に変化する中、ROIC(投下資本利益率)経営は、単なる財務管理手法を超え、企業価値向上と戦略実行力を支える経営インフラとしての重要性が高まっています。人口減少、金利上昇、サプライチェーン不安、地政学リスク、さらには生成AIの進展により、事業ポートフォリオの見直しや資源配分の最適化は、もはや避けられない経営課題となりました。このような環境下で、「どの事業に投資し、どこから撤退するのか」「限られた資本と人材をどう配分するのか」といった意思決定の質が、企業の持続的成長の成否を左右しています。 こうした中、ROIC経営は“戦略・現場・データ”を統合する次世代型の経営モデルへと進化しつつあります。FP&Aや経営企画部門には、事業ポートフォリオ全体を俯瞰したシナリオ設計、ROICツリーを活用したKPI体系の標準化とモニタリング、戦略と現場をつなぐ翻訳者としての役割、AIとデータ基盤を活かした意思決定の高度化など、新たなミッションが求められています。予算作成や差異分析にとどまらず、CFO・CEOの戦略パートナーとして、企業価値創造をドライブする存在へと変革するタイミングにあります。 さらに、生成AIの導入によりROICマネジメントは大きく変わりつつあります。膨大なデータからの改善余地の自動抽出、投資案件の評価シミュレーション、自動生成されるポートフォリオ再編シナリオ、説明可能AIによる意思決定根拠の可視化など、AI活用は「管理の効率化」を超え、「意思決定の質の向上」へと役割を広げています。また、人的資本の重要性が高まる中で、人材投資がROICに与える効果の可視化、適正配置による投下資本効率の改善、組織能力と収益性の関係性の定量化など、人的資本とROICを結びつけた新たな評価軸も求められています。 本カンファレンス「ROIC経営 第7弾」では、収益性・成長性・組織能力を統合し、AI時代にふさわしいポートフォリオ再構築を実現する次世代ROIC経営のあり方を、有識者・実践者とともに深く掘り下げます。事業ポートフォリオ改革、FP&Aの役割変革、AIを活用した高精度な投資評価、ROICと人的資本の統合管理、現場を巻き込む組織変革など、戦略から実務までを一気通貫で考察し、企業価値創造の核心に迫ります。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日立製作所 研究開発グループ モビリティ&オートメーションイノベーションセンタ  ロボティクス研究部 リーダ主任研究員 山田 弘幸(やまだ ひろゆき) 氏 日立製作所 研究開発グループ モビリティ&オートメーションイノベーションセンタ  ロボティクス研究部 研究員 伊藤 洋(いとう ひろし) 氏 【重点講義内容】 急速な進化を続けるフィジカルAIは実証段階に進んでおり、2026年には様々な産業への適用事例が数多く出てくる年になると予想されます。一方で、産業適用のためには経済合理性が成立する投資コスト、破綻せずに動き続ける汎用性と信頼性等が求められます。これらを解決するためには、AIが仮想空間で探索・学習を行うAI-native SimulationやそのコアとなるWorld Foundation Modelをいかに使いこなし、現場の運用に組み込み、AIの成立性と継続進化性を高めるかが一つの鍵となってきます。 本講演では、世の中のフィジカルAIの取り組みを俯瞰し、産業適用に向けた課題を整理した上で、日立製作所で取り組んでいる研究開発事例について紹介し、今後のフィジカルAIの産業適用を展望します。 1.フィジカルAIの概要 2.世の中のフィジカルAIの取り組み事例 3.フィジカルAIの産業適用に向けた課題 4.日立製作所のフィジカルAI・AIロボットの研究開発事例 5.今後の展望 6.質疑応答/名刺交換

皆さんはCrowdStrikeのクエリ(CrowdStrike Query Language:CQL)を運用や調査に活用できていますか? 長くCrowdStrikeをご利用いただいているお客様でもクエリを使いこなせず、普段あまり利用していない方もいらっしゃるかと思います。 本ウェビナーでは以下のアジェンダに沿ってCQLの基本から実践的な調査の自動化方法まで、わかりやすくご紹介します。 ・CQLの特徴・仕様 ・よく使われる関数の紹介 ・CQLを活用したインシデント調査手法  (FalconセンサーログやNetskopeのログなど、複数ベンダーのログを組み合わせた調査方法もご紹介します。) ・Charlotte AIによる調査の自動化方法  (Charlotte AI・NG-SIEM・Fusion SOARを組み合わせ、調査を自動化する方法をご紹介します。) 「クエリは難しそう」という印象をお持ちの方も、ポイントを押さえながら丁寧に解説します。 最後にはCharlotte AIによる調査の自動化方法についてもデモ動画を交えながらご紹介します。 一緒にFalconコンソールを操作しながらトレーニング形式で進めればと思いますので、ぜひご参加ください。 ※2025年12月に実施したクエリ活用セミナー及び、2026年1月に実施したCharlotte AI活用セミナーの内容をまとめたものとなります。

「AIでアイデアは増える。だが、事業は進まない。」 意思決定の停滞や推進力の不足を、個人ではなく“構造”から捉え直します。 AIが情報を集め、比較し、合理的な答えを返す力は急速に高まっています。しかし、事業を伸ばす局面で本当に難しいのは「正しい答え」を探すことではありません。AIは助言者にはなれても、「どの方向へ進むべきか」という意味や方向性そのものを定めることはできません。 本セミナーでは、TOTO、京セラ、富士通など国内大手メーカーで商品企画・デザインを手がけてきた木村健一氏を迎え、価値創造のエキスパートの視点から、AI時代に人が担うべき役割を「価値創造の構造」として捉え直します。 投資すべき論点を定めるために問いを立てて課題を見つける力、迷いを減らしながら仮説と検証で企画を前に進める力、そして事業のありたい姿に向けて成長ストーリーと優先順位を描く力。これらが組織の中でどのようにつながり、意思決定と実行を加速させるのかを整理します。 「AIを使っているのに企画が進まない」「議論は増えたが意思決定が遅い」「現場が動かない」といった状態を、個人の能力不足として片づけるのではなく、構造の問題として解きほぐします。そのうえで、AIを活用しながらも価値を生み続ける人材と組織のつくり方を、具体的な視点で考察します。 ■このような方にオススメのセミナーです ・事業を伸ばす人材(企画を前に進められる人、事業のストーリーを描ける人)を計画的に育てたい方 ・人材育成をスキルの積み上げだけでなく、事業成果につながる構造として再設計したい方 ・AI活用を進めながら、現場の意思決定の質と推進力を同時に高めたい方 ・新規事業や新商品・新サービスで、仮説検証は回しているが成長の道筋が見えにくい方 ■アジェンダ ・AI時代に、事業が止まる「見えない落とし穴」 ・AIは答えを出せる。では、人は何を担うのか ・課題を発見できる人――問いを立てる創造性 ・企画を推進できる人――仮説と検証で前に進める創造性 ・事業を構想できる人――非線形的な道筋を描く創造性 ・人が担うべき役割を「価値創造の構造」として捉え直す 新年度に向け、事業を伸ばすための育成の論点を短時間で整理できる機会です。ぜひご参加ください。 ■講演者 木村 健一 氏 (Kimura Kenichi) グリフ社 代表取締役 デザインディレクター/事業構想コンサルタント/MBA(経営管理修士) 多摩美術大学を卒業後、TOTO、京セラ、富士通などの国内大手メーカーで商品企画・デザインの仕事に従事してきた価値創造のエキスパート。富士通では2017年までデザイン部門の幹部社員として、10年間プロダクトデザインやデザイン戦略の責任者を歴任。 とりわけ、創造的な問題解決方法である「デザイン思考」を活用したイノベーション・マネジメントの推進やサービス開発などに尽力。 アイ・ラーニングではイノベーションにまつわる各種思考法を中心に講座を担当する。

生成AIは急速に普及しつつありますが、「導入したがROIが見えない」「現場に根付かない」といった声も少なくありません。経営として投資判断を行う上で、本当に成果につながるAI活用の道筋が求められています。 多くの企業がPoC段階で止まる一方、業務構造にAIを組み込み、自社固有のナレッジと結びつけた企業は、確実に競争力を高めています。 本セミナーでは、 医療:診療報酬請求の精度向上による経営リスク低減 製造:不具合再発防止と納期遵守率の改善 サポート:一次解決率向上とコスト削減 といった具体事例を通じ、「ナレッジ×AI」が経営にどのようなインパクトをもたらすのかを短時間でご理解いただけます。さらに、 ・導入から90日以内に成果を見える化する仕組み ・20年にわたるナレッジマネジメントの専門性を土台とした安心の伴走体制 をご紹介。単なるツール提供にとどまらず、持続的な業務進化を可能にする「経営判断の拠り所」として活用いただける内容です。 生成AIを「一度導入して終わり」にしないために、押さえておくべき視点を凝縮してお届けします。ぜひこの機会に、次の一手を見極める材料としてご活用ください。


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