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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 KPMGコンサルティング Sports Innovation アソシエイトパートナー 笹木 亮佑(ささき りょうすけ) 氏 KPMGコンサルティング Sports Innovation マネジャー 津村 洋太(つむら ようた) 氏 【重点講義内容】 本セミナーでは、スポーツ市場の成長について、政策動向・産業構造・市場データの観点から俯瞰的に整理し、スポーツが果たす社会的役割と企業にとっての創出価値を体系的に説明します。 その上で、事業責任者の視点から「自社事業としてスポーツビジネスにどのように関われるのか」「どの領域に収益機会を見出せるのか」といった問いに対し、具体的なネクストアクションを想起いただける構成としています。 具体的には、「スポーツを核としたまちづくり」をテーマ例として取り上げ、国の政策動向やスポーツ産業の最新トレンドを踏まえながら、既存事業の高度化、新規事業の創出、パートナーシップ戦略といった観点から、スポーツが実装可能な事業機会であることを提示します。 また、「スポーツ・オープンイノベーション」の概念を紹介し、構想段階にとどまらず、ビジョン策定から事業計画策定、PoC、事業化に至るまでの検討プロセスや外部連携の勘所について、実務的に解説します。スポーツビジネスが企業価値向上においてなぜ重要なのかを整理し、意思決定に向けた視座を提供します。 1.KPMGコンサルティングの紹介  ・スポーツ/まちづくり/官民連携領域における支援スタンスと強み 2.背景・現状理解  スポーツ市場拡大がなぜ「事業機会」になるのか   ・直近の政策動向(国政・自治体)   ・スポーツ産業・周辺市場の拡大構造   ・企業にとっての参画余地と期待される役割 3.スポーツを核としたまちづくりとは  スタジアム・アリーナ(スポーツコンプレックス)を起点とした価値創出   ・直近のスタジアム・アリーナ動向   ・施設利活用による経済・社会インパクト   ・スポーツ×まちづくりにおける収益モデルの考え方  スポーツ・オープンイノベーションの実装   ・ビジョン策定から事業計画化、PoC、事業化までの進め方   ・外部パートナーとの連携における勘所 4.参画余地を検討するための論点整理  ・自社事業・アセットはどこで活かせるのか  ・事業責任者が直面する論点と意思決定ポイント  ・国内外の先進事例に学ぶ成功・失敗要因  ・明日から検討を開始するためのアクション整理 5.クロージング  ・スポーツが持つ可能性  ・KPMGコンサルティングとして提供できるバリュー/WILL 6.質疑応答/名刺交換

採用面接は、企業にとって応募者を見極める場であると同時に、 応募者が企業を見極める重要な場でもあります。 つまり、企業の“入口”を担う面接官は、 「人物を見極める役割」だけでなく、 「企業の魅力を伝える役割」も果たす必要があるのです。 では、面接官が押さえるべきポイントとは何でしょうか? 本セミナーでは、 ●選考におけるよくある問題点とその対策 ●面接官に求められる基礎知識と実践ポイント 上記について、わかりやすく解説します。 採用力を高め、組織力を高めるヒントが満載です。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 最近の採用市況 2. 面接で押さえておくべきポイント 3. 面接官の選定 4. 当社でお役に立てること *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

組織の新たな価値創出のためのデータ利活用が注目されるなか、DXはデータの利活用を支え価値を形づくるために不可欠なものとして、ますます重要性を増しています。ところが、担い手となるIT人材の不足は深刻さを増す一方であり、組織が直面している喫緊の課題です。他方、IT業界では、この人材不足を生成AIの力で補完していこうと開発競争が進んでいます。しかしながら、品質や保守性が担保されるのかといった問題が現前化しているのも事実です。 こうしたなか、我々は現場の業務部門と手を取り合ってシステムを内製化できるローコード開発基盤を活用しながら、生成AIなど新技術をうまく採り入れていくバランスが必要と考えています。その場合、ローコード開発ツールが、高い品質と保守性を持ち合わせていることが非常に重要です。 当社では、楽々Framework3の考え方や概要と特長を説明する「製品紹介ウェビナー」と、「導入事例紹介ウェビナー」の2種類のウェビナーを開催しています。 「製品紹介ウェビナー」では、楽々Framework3の考え方やアウトラインと使い方を解説する「基本編」と、さらに楽々Framework3の特徴的な考え方を具現化しているしくみと機能をより具体的にご紹介する「基幹システム構築編」をご用意しています。「基本編」をご視聴後、より実践的な「基幹システム構築編」を続けて参加いただけますとより理解が深まり、具体的な活用シーンもイメージしていただけるものと思います。 もう一方の「導入事例紹介ウェビナー」は、導入企業様に協力を賜り、現場が抱える課題にフォーカスした事例をご紹介し、ヒントを得て実践いただけることを目的としています。 いずれもウェビナーは全体で1時間ほどの長さとなっており、無料で自宅や自席からお気軽に参加いただけ、質疑にもお答えいたします。 ぜひ、ローコード開発基盤「楽々Framework3」が持つ真の実力を確かめてください。 ■製品紹介 1.基本編 「楽々Framework3」が提案するローコード開発メソッドとは。 製品化から25年、お客様とともに積み上げた製品特性をご紹介 さまざまな業種の企業様に活用いただいている「楽々Framework3」のローコード開発基盤としてのしくみや基本機能をご紹介し、製品化から25年以上で積み上げた製品特性による利便性をご説明します。また、実際の操作画面を見ていただきながら特性や利用イメージを確認いただけます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

RPA「WinActor」~『UIオートメーション』Excelシナリオ改善事例~ NTTデータビジネスブレインズがお送りする、RPA「WinActor」の活用事例 今回は、~『UIオートメーション』Excelシナリオ改善事例~ についてわかりやすく解説します  =詳細・お申込みはこちらへ=   開催中 ~ 2026年6月30日(火) https://www.nttd-bb.com/event/smn20260630.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20260423_sales ☆ 日時 ☆ 開催中 ~ 2026年6月30日(火) ☆ 会場 ☆ オンラインセミナー(参加費無料) ☆ 主催 ☆ NTTデータビジネスブレインズ ☆ セミナー内容 ☆  [RPA「WinActor」]  今回は、~『UIオートメーション』Excelシナリオ改善事例~ についてわかりやすく解説します  WinActorシナリオ作成者の皆様に!「UIオートメーションって何?」「どんな時に効果的な機能なの?」  「設定方法は?」そんな疑問を解消いたします!  「UIオートメーション」を使いこなしてみませんか?  本セミナーでは、UIオートメーションの機能について、Excelシナリオの改善事例を交えてご紹介いたします。  ご都合のよろしい日時に視聴いただける、動画視聴型セミナーにて開催いたします。 ☆ 対象者 ■こんな方におすすめのセミナーです ・UIオートメーションについて、学びたい方 ・UIオートメーションを使用して、Excel操作をされたい方 ・プログラミング経験、システム経験のない、シナリオ作成担当者 ・WinActorに関する知識を深めたい方  =詳細・お申込みはこちらへ=   開催中 ~ 2026年6月30日(火) https://www.nttd-bb.com/event/smn20260630.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20260423_sales

<6月30日(火)大手町サンケイプラザホールにて開催> 全力解説 「セキュリティ対策評価制度」の本質 ~変わる競争ルールと企業価値を左右するセキュリティの新機軸~ ◆ゲストスピーカー 名古屋工業大学大学院 工学研究科 社会工学専攻 教授 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ」 座長 渡辺 研司氏 戸田建設 本社建築生産企画部 部長 池端 裕之氏 サイバーリスク情報センター 代表理事 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(CRIC SC3)運営委員/企画・調整室長 武智 洋氏 ◆来場特典 ご来場の皆様へは書籍「ランサムウエア攻撃との戦い方 セキュリティー担当者になったら読む本」を1冊プレゼント ------------------------------------------------------------------------------ ◆プログラムのご紹介 ------------------------------------------------------------------------------ 〇基調講演 「セキュリティ対策評価制度の本質」 制度導入による個社の限界を超えるサプライチェーン横断的なレジリエンス強化へ 名古屋工業大学大学院 工学研究科 社会工学専攻 教授 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ」 座長 渡辺 研司氏 ------------------------------------------------------------------------------ 課題解決講演 「SCS評価制度を回すための実務」 Dropbox Japan DX推進室 室長 矢作 一樹氏 ------------------------------------------------------------------------------ 「戸田建設のセキュリティ対策」 戸田建設 本社建築生産企画部 部長 池端 裕之氏 ------------------------------------------------------------------------------ 「セキュリティ対策評価制度が変える企業経営」 ~ "評価される企業"になるために経営者が知るべきこと ~ サイバーリスク情報センター 代表理事 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(CRIC SC3)運営委員/企画・調整室長 武智 洋氏 ------------------------------------------------------------------------------ ◆開催概要 開催日時 6月30日(火) 13:30~16:20 会  場 大手町サンケイプラザホール(大手町駅 直結) 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、IT部門、      セキュリティ部門の部門長など 定  員 200名 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 デジタル化の進展とともに、企業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは急速に高度化・複雑化しています。特に近年は、単一企業ではなくサプライチェーン全体を標的とした攻撃が増加し、取引先企業が侵入口となる事例が顕在化しています。こうした状況のもと、従来の「自社防御中心」のセキュリティ対策は限界を迎え、企業間連携を前提とした新たな対応が求められています。 このような背景を受け、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の構築を進めており、2026年度末頃の本格運用が予定されています。本制度は、企業のセキュリティ対策状況を★3~★5の段階で可視化し、取引先間で共有可能な「共通のものさし」を提供することで、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを目指すものです。 従来、企業のセキュリティ対策は外部から把握しづらく、発注企業ごとに異なる要求が課されるなど、受発注双方にとって大きな負担となっていました。本制度はこれらの課題を解消し、セキュリティを「コスト」から「取引価値・競争力」へと転換する仕組みとしても位置付けられています。 また、AIの急速な普及により、セキュリティの前提も大きく変化しています。AIは攻撃の高度化・自動化を加速させる一方で、防御側においても脅威検知・分析の高度化を可能にする重要な手段となっています。すなわち、今後のセキュリティ戦略は、AI活用とガバナンスを両立させることが不可欠であり、制度対応とAI活用は切り離せないテーマとなっています。 さらに、制度の本質は単なる評価・認証にとどまりません。企業間での適切な情報共有の仕組み構築、すなわちインシデント情報や脆弱性情報をいかに共有し、全体最適としてリスクを低減するかが重要な論点となります。評価制度は、そのための共通言語・基盤として機能することが期待されています。 本カンファレンスでは、こうした変化を踏まえ、以下の視点から議論を深めます。 ・セキュリティ対策評価制度の全体像と企業へのインパクト ・サプライチェーン時代におけるセキュリティの再定義 ・情報共有・可視化によるリスクマネジメントの高度化 ・AI時代におけるセキュリティ戦略とガバナンス ・「評価される企業」となるための実践的対応ロードマップ 制度対応はもはや「IT部門の課題」ではなく、経営戦略・取引戦略そのものに直結するテーマです。本カンファレンスを通じて、企業が取るべきセキュリティ対策のあるべき姿と、競争力強化につながる実践知を提示します。

◆OWASP Top 10と実例から振り返る、上半期のリスク動向 Webアプリケーションにおける代表的なセキュリティリスクを10項目に整理した「OWASP Top 10」。2025年版が公開されてから数ヶ月が経ち、その内容をもとに現場での理解や対応も進みつつあります。一方で、リスクの内容は理解していても、それが実際にどのようなインシデントにつながるのか、また自社としてどこまで・どの順序で対策すべきか判断に迷うケースも少なくありません。上半期の動向を踏まえ、実例とあわせてリスクを捉え直すことが重要です。 ◆対策を“回す”にはどうする?AIによる効率化の実践法もご紹介 本セミナーでは、OWASP Top 10 最新版のポイントを現場目線で整理しながら、それぞれのリスクがどのような攻撃やインシデントにつながるのかを具体例とともに解説します。さらに、脆弱性対策を一過性で終わらせず、継続的に運用していくための考え方と、AIを活用した効率化の具体的なアプローチをデモを交えてご紹介。増え続けるWeb資産に対し、外部委託だけでは対応しきれないコストや工数の課題に対する現実的な打ち手としてもご活用いただけます。下半期のセキュリティ対策を見直すきっかけとして、ぜひご参加ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

立ち仕事や移動が多いフィールドワークの現場におけるDXでは、持ち運びやその場での操作が容易なスマホ上で「モバイルアプリ」を活用することで、アナログな現場のデジタル化や業務プロセスの効率化を実現できます。 さらに、モバイルアプリで記録・収集した現場のデータからレポート作成までを自動化したり、社内システムと連携してデータ登録を自動化したりすることで、より高度な業務効率化が可能になり、全社的なDX推進にも貢献できます。 しかし、自社に合ったモバイルアプリの開発・従来のデータ連携・自動化処理には高度な技術やコスト、要件定義から始まる長期の開発期間といった点から、実現が困難であるという課題がありました。 そこで、本セミナーでは、モバイルアプリの作成から社内システムとのデータ連携やデータ活用業務の自動化までをノーコードで簡単に実現できる「Platio Connect」をご紹介します。 Platio Connectのデモや、実際にPlatio Connectを活用して業務効率化を実現された企業の事例についてもお伝えします。 現場のデータを社内資産として有効活用したい方や、社内のデータを現場でも活用したい方、現場のDX推進にご関心のある方は、ぜひご視聴ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.「空飛ぶクルマ」の我が国のロードマップ 東京大学大学院 名誉教授/ 未来ビジョン研究センター 特任教授 鈴木 真二(すずき しんじ) 氏 13:00~13:55 「空飛ぶクルマ」はわが国では電動主直離着陸機(eVTOL)として2025大阪関西万博での実証飛行を目標に制度設計、技術開発などが「空の移動革命に向けた官民協議会」におけるロードマップにより進められてきた。万博後の社会実装を目指し、2026年3月に、新たなロードマップが公表された。その内容を紹介するとともに、今後の国内外の動向を展望したい。 1.空飛ぶクルマの歴史 2.空飛ぶクルマの技術 3.空飛ぶクルマのユースケース 4.空飛ぶクルマの法整備 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.AAM(空飛ぶクルマ)の実像:「3つの約束」と    2030年に向けての「リアル」なシナリオ 航想研 代表取締役社長/ 航空機国際共同開発促進基金(IADF) 理事 奥田 章順(おくだ あきのぶ) 氏 14:00~14:55 2025年の大阪関西万博で話題となっている「空飛ぶクルマ」。正確には航空機である(AAM(Advanced Air Mobility)、eVTOL(electric VTOL)が正しい。海外ではフロントランナーが着実に事業化に向けての取り組みを進める一方で、破綻等、淘汰も進んでいる。また、従来は全電動からハイブリッド化へのシフトが目立ってきており、認証・認定基準やバーティポート等のインフラ基準策定なども進展している。さらに、将来の自律飛行技術についてはAAMだけでなく、他の航空機分野での開発動向が重要となる。 そんなAAMの実現化、社会実装に向けては「安全」、「安心」、「継続」という社会に向けての「3つ約束」がキーとなり、いかに「3つの約束」を実現し、社会(地域、コミュティ、住民の方々等)に理解してもらい、共に取り組んでいくかが極めて重要となる。 これらを踏まえ、大阪関西万博後の、2030年代に向けて、「夢」ではなく、「リアル」なAAMシナリオを考察する。 1.「夢」からリアルへ 2.AAMを取り巻く変化(プレイヤの淘汰、認証・認定取得、ハイブリッド化、インフラ) 3.AAMの先進技術(自律飛行等):AAM以外の航空機分野での取組とAAMへの適用 4.AAMの社会実装:「3つの約束」(社会実装へのアプローチを考える) 5.「リアル」なAAMシナリオを考える 6.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.「自由な空の移動」実現に向けた社会受容の課題と世界の取り組み事例 東京大学大学院工学系研究科  航空宇宙工学専攻 特任研究員 中村 裕子(なかむら ひろこ) 氏 15:05~16:00 空飛ぶクルマ(AAM)の社会実装には、技術や事業性のみならず、人々が事業者・関係者に感じる「安心感」「信頼」を根源とする「社会受容」が不可欠である。本セッションでは、受容性を単なる認知度向上ではなく、社会的・倫理的合意形成のプロセスとして捉え直し、欧米の先進的な自治体教育やステークホルダー・エンゲージメントのツールを紹介して、国内でのしかるべきアクションにつなげていきたい。また、安全が、人々の最新の「安心感」「信頼」については、客観的な安全性や、リスクコミュニケーションが重要であることに注目し、イギリスが行ったSTPA手法によるAAM安全性分析の様子の紹介のほか、リスクコミュニケーションのあり方についての戦略を考察していく。 1.「社会受容」の再定義:単なる反対抑制から「社会的包摂」へ 2.自治体とコミュニティの役割:ガバナンス能力の開発と支援ツール 3.次世代の安全性確保:STPA手法による複雑なシステム・リスクの特定 4.「安心」を工学する:リスクコミュニケーションとパブリック・インボルブメント(PI) 5.質疑応答/名刺交換 Ⅳ.空飛ぶクルマの機体開発と社会実装の最新動向 日本政策投資銀行 産業調査部 調査役 岩本 学(いわもと まなぶ) 氏 16:05~17:00 空飛ぶクルマの機体開発が最終局面に突入する中、米国と中国、そして中東での社会実装が大きく進展しつつある。国際競争が激しくなる中、大阪関西万博での実証飛行を終えた日本での実装はこれからどのように進んでいくのだろうか。本講演では、主要機体メーカー各社の最新動向を紹介するとともに、日本を含めた各地での実装に向けた動きと今後のシナリオを解説する。 1.主要な機体メーカーの最新動向 2.米国・中国・中東における社会実装に向けた動き 3.万博後の日本での社会実装を考える 4.関西経済連合会による「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」の解説 5.質疑応答/名刺交換

近年、生成AIを中心とした技術革新が急速に進み、企業のDX推進は新たな局面を迎えています。 国内外の調査では、AI活用を業務プロセスに本格的に組み込み始めた企業が増加する一方、AIを戦略的に活かし、ビジネス価値創出まで結びつけられている企業は依然として限られていることが示されています。特に日本企業においては、レガシー刷新の取り組みが進む一方で、AIを活用した業務改革・新規価値創出の実現が次の大きな課題となっています。 このような状況下において、当社では業務改革と効率化を支援するソリューションとして、長年培ってきたローコード開発基盤「楽々Framework」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」とAIを高度に融合させ、企業のデジタル変革を加速させる新たなロードマップを策定いたしました。 本フォーラムでは、最新ソリューションを中心に、AI時代のシステム戦略を具体的に提示いたします。 AIが注目を集める一方で、その効果を最大化するためには、データの一元化や蓄積を支える業務基盤の整備が不可欠です。 ワークフローの標準化や情報管理基盤の構築といった着実な取り組みは、依然として企業変革の要となっています。 本フォーラムでは、こうした基盤づくりを先進的に推進されたお客様の事例をご紹介いたします。 【主なプログラム内容】 事例講演1:マンダム様による、「楽々WorkflowII導入経緯と活用の事例紹介」 事例講演2:DIC様による、「DICグループのグローバル化学物質情報管理システム“CIGNAS”について」 事例講演3:テレビ東京様による、「楽々WorkflowII導入と導入後の活用と利用促進について」 さらに、当社からは最新技術動向や課題克服に向けた戦略的提案をお届けいたします。 生成AI技術を活用したアドオンプログラムの生成機能や業務要件の実装方法の提案、既存の枠組みを超え人間の代わりに業務を遂行できるMCP対応のローコード開発基盤 楽々Framework3の最新AI戦略を公開。AIエージェントフレームワーク連携やAI-OCR対応でさらに進化する楽々WorkflowIIの最新動向をご紹介します。 また、自律的に検索を行うAIエージェント搭載したQuickSolution、AI-OCR対応で社内情報のデジタル化と活用を加速させる楽々Document Plusをご紹介いたします。 本フォーラムは、IT部門やDX推進担当者のみならず、経営層や総務・経理部門の業務担当者など幅広い方々にご参加いただける内容となっております。 リアル開催での実施となりますので、ぜひこの機会にIT戦略のヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) [講 師] みずほ銀行 産業調査部  戦略プロジェクトチーム アナリスト 齊藤 勇樹(さいとう ゆうき) 氏 [重点講義内容] 2010年代後半以降の技術的ブレイクスルーにより、AIは急速な性能改善を実現している。一部分野での人類に匹敵する性能獲得などを背景に、足元では研究開発をけん引するAIプラットフォーマーが社会実装に焦点を移行する動きを見せている。 本講演では、米ビッグテック各社の最新戦略を紐解き、日本産業・企業に及ぼすインパクトを整理する。その上で、AIに対する日本産業・企業の向き合い方として、官民連携による「ソブリンAI」構築と、「現場」を活かしたエンタープライズデータ利用について述べる。 [講演項目] 1.AI技術動向と競争環境の現在地 2.主要AIプラットフォーマーの戦略 3.AIがもたらす産業・職種インパクト 4.日本の戦略オプション①:官民連携投資による「ソブリンAI」戦略 5.日本の戦略オプション②:「現場」を起点としたエンタープライズデータ戦略 6.質疑応答/名刺交換

製品紹介セミナー(無料)のご案内 データ消去ソフト「サーバーディスクシュレッダー2」の製品紹介セミナーです。実機を用いたデモンストレーションなど、実際の消去作業をご覧いただきながら、製品説明をいたします。 ○対象 ・リサイクルや廃棄するサーバーの情報漏洩対策をご検討のお客様 ・他社の消去ソフトや消去サービスからの乗り換えをお考えのお客様 ・ディスクシュレッダー・シリーズをご利用中のお客様 ※情報セキュリティの教育や研修目的でのご参加も承っております。 ※同業者の方はご参加をお断りする場合がございます。 ○主な内容 ・サーバーディスクシュレッダー2とは(なぜデータ消去が必要なのか) ・ディスクシュレッダー・シリーズとの違い ・他社データ消去ソフトとの比較 ・実機を用いた製品デモンストレーション(ハードディスクを実際に消去します) ・質疑応答 ○ご参加特典 ・サーバーディスクシュレッダー2の動作確認ディスクを差し上げております。


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