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  • 2024/03/19 掲載

事業者の業務DX化の検討のポイント～電帳法やインボイス制度の法令対応に留まらない業務プロセス変革～

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏

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改正電帳法やインボイス制度の法令対応のみの検討では作業量増加のみ生じます。業務DX化は法令対応のみにとどまらず業務データの活用による業務変革の検討が必要です。本講演では法令との概要と事業者の業務DX化の検討のポイントについて解説します。

※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年12月19日「改正電帳法・インボイス制度対応 脱ハンコ・ペーパレス推進 2023 冬」より
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