サイト内検索

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、18年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <Excel業務編> 表計算ソフトとして豊富な機能を有し、誰もが手軽に扱えるExcelは、幅広い業務で活用されています。一方で、作業が属人化しやすい、他のシステムと連携がしにくいという課題があります。そもそも入力・集計・加工などの作業過程で人的ミスによる非効率が生まれやすいツールでもあります。 「データ連携ツール」を活用してExcel定型業務を自動化することで、これらの煩雑な作業から解放されましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2024年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

■かんたん導入で業務改善できる企業内検索をご紹介 普段の業務の中で「あの資料、どこに置いたかな」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したものの結局見つからなくて、資料を作り直した経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、インターネットで欲しい情報を探すように、企業内のファイルサーバやWebサイト、データベース、クラウドサービスの中を、ファイルの中まで検索して、探していた情報に素早くアクセスできます。それどころか、実は隣の人が作っていた役立つ情報を見つけて、より良い結果を出せるかもしれません。 QuickSolutionは、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1のシステムであり、幅広い業界・業種で活用されています。RAG(検索拡張生成)対応により実現したChatGPT連携など、情報探しを効率化する先進機能を多数搭載しています。多くのお客様で採用されている活用方法から毎回1テーマを選び、事例やデモを交えながら、Webセミナー形式でご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■DXを急ぎたいあなたに、検索DXのすゝめ 近年、あらゆる業種においてDXの必要性が叫ばれています。 しかし、DXの必要性は認識しているものの、人材や時間が不足していたり、どこから手をつけて良いか分からなかったりといった理由で実現できていない企業が多いようです。 そこで着目したいのが、簡単に導入でき、すぐに社内のデジタル資料を有効活用できるようになる検索DXです。本ウェビナーでは、検索DXを進めるのに不可欠な4つの要件をお伝えし、QuickSolutionがどのように貢献するのかをいくつかの事例とともにご紹介します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

【本セミナーで得られること】 ・キャッシュレス決済に関する基礎的な知識と理解 ・キャッシュレス業界を取り巻く環境の変化 ・キャッシュレス決済業界の今後の展望 【推奨対象】 地方公共団体や金融機関および事業会社:新規事業/デジタル推進/決済/経営企画等の責任者・実務担当者 【概要】 キャッシュレス決済は、社会のデジタル化が進む中で、生活やビジネスに欠かせない存在となっています。 本セミナーでは、政府によるキャッシュレス化の推進背景や、キャッシュレス決済の最新動向と今後の展望をわかりやすく解説します。デジタル地域通貨が地域にどのような変化をもたらすのか、また異業種参入による市場環境の変化や、暗号資産・トークンやCBDCといった次世代のインフラにも触れながら、具体的な事例を通じて解説します。 【セミナー詳細】 1.キャッシュレス決済の基礎情報 (1)国内キャッシュレス決済の位置づけと政府施策 (2)キャッシュレス決済の利用状況 (3)キャッシュレス化の社会的メリット・課題考察 2.デジタル地域通貨とキャッシュレス化 (1)デジタル地域通貨の役割 (2)デジタル地域通貨と地方創生 (3)デジタル地域通貨の課題考察と今後の展望 3.キャッシュレスで広がるビジネス (1)キャッシュレス決済とデータ利活用  (2)異業種による決済ビジネスへの参入 (3)ビジネス活用における課題考察と今後の展望 4.新しいインフラの登場 (1)暗号資産・トークンエコノミー (2)CBDC(中央銀行デジタル通貨)の検討状況 (3)AI・Web3時代における決済業界 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/08/21(木)13時~2025/08/28(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

若手社員の早期離職が止まらない― その原因は、「若手社員との認識のズレ」にあるかもしれません 令和3年(2021年)に卒業した新規大卒就職者の 3年以内の離職率は34.9%*―このいわゆる「3年3割」問題は、 多くの人事担当者を悩ませる大きな課題です。 なぜ辞めるのか―要因はさまざま考えられますが、 本セミナーでは人事担当者が意外と見落としがちな 「人事の知らない若手社員との認識のズレ」 にフォーカスし、早期離職のリアルな実態に迫ります。 そのうえで、離職の実態を踏まえた防止策についても解説。 若手社員の3年以内の離職に悩む人事担当者や経営者は ぜひご参加ください。 *厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)を公表します」(2024年10月 )より ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 人事と若手社員との「ズレ」 2. 解決のための3つのポイント 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

【本セミナーで得られること】 ・ビジネス情報収集・活用に関する知識と理解 ・未来戦略立案のための考え方 ・今後の成長ビジネスの読み解き方 【推奨対象】 金融機関の戦略立案部門、M&A部門、営業部門、新規事業創造部門、 企画部門等の責任者・実務担当者、金融サービスに携わるシステム会社、 コンサルティング会社等 【概要】 フィンテック、インシュアテック領域は国内外における新興企業の登場の流れを見てもわかる通り、激変の時代を迎えています。金融機関においても、社会や産業の変化、そして顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。これからの時代の流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩いや三歩先位の「変化」を想定していく必要があります。 そこで今回お伝えしたいのが、「時代の先読み」「未来探索」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に金融機関が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。もちろん、生成AI/AIエージェント時代だからこそ、重要となる考え方についても触れさせていただきます。 今後の事業展開のためにも、是非ともお聞きいただきたい内容です。 ※受講者特典として講師がお勧めする書籍、サイトを掲載した「成長ビジネス探索必見情報源リスト」を進呈します。 【セミナー詳細】 1.金融機関必見!意外に知られていないビジネス情報収集手法 (1)今注目されている最新ビジネステーマを知る (2)意外に知られていない情報収集手法のセオリー~川上から理解する (3)生成AI時代の情報との付き合い方~最も意識しておきたいことは… 2.金融機関が注目しておきたい成長産業分野とは (1)金融機関が注目しておきたい有望ビジネスキーワード (2)各成長領域における注目ビジネスは?注目の世代は?BtoB、BtoCそれぞれの視点 (3)今後の注目ビジネスを見据える上で見逃せない5つのポイント 3.金融ビジネスパーソンの10年先を見据えるための視点の育て方 (1)多忙な金融パーソンが未来を見据える上で知っておきたいスパイラルとは (2)川上を知り、確定の未来を意識し、変革トリガーを押さえる、そして… (3)競合が変化しない業界などもはや存在しない… 4.金融ビジネスパーソンが未来を想起するための必須情報源のご紹介 (1)成長ビジネス分野を先取りし、他社に差をつけるための必須情報源 (2)金融ビジネスパーソンが押さえておきたいグローバル情報源 (3)生成AI時代に価値が高まる情報を知る 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/08/21(木)13時~2025/08/28(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

【本セミナーの目的】 多くの組織が課題感をもたれている人材の定着と育成。エンゲージメントの高い組織とそうでない組織では何が違う脳でしょうか。事例をもとに、研修の企画~運営の過程で取り組める押さえておくべき要点をワークを通じ整理いただきます。 【日時】2025年8月19日(火)14:00~16:30 【対象】リーダー研修(管理職、職場リーダー)企画・運営を担われる人材育成ご担当者様 ※コンサルティング会社様、コンサルタントの方のご参加はご遠慮いただいております。 【会場】オンライン(ZOOM/ブレイクアウトセッションあり) 【定員】16名様(先着順に受付。1社2名様まで) 【参加特典】人材育成に役立つ小冊子謹呈 【講師】Six Stars Consulting 代表取締役 原田由美子 【プログラム概要】 ※簡単な事前準備があります。 1.エンゲージメントの高い組織とそうでない組織の人材育成の違い   事例をもとに紹介 2.自社の研修体系、企画・運営の確認のしどころ 3.要となるリーダー人材育成企画・運営の要点   (ブレイクアウトセッション) まとめ セミナー終了後、個別のご質問・ご相談も承ります。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 SOMPOインスティチュート・プラス 研究部 フューチャー・ビジョン領域 上級研究員 秦野 貫(はたの とおる) 氏 【重点講義内容】 AIとロボティクスを組み合わせ、AI活用の場をデジタル世界から現実世界に広げる「フィジカルAI」の研究開発が米国や中国を中心に活発になっています。AIによってロボットの能力が向上し、自動化の範囲が大きく広がる可能性があります。 特にヒューマノイドロボットには多くの投資が集まり、ビッグテックやスタートアップがしのぎを削っています。一方、かつてヒューマノイドロボットで世界の先頭を走っていた日本には目立った動きがありません。 こうした状況を踏まえ、政府は年内にフィジカルAIの強化策を打ち出す方針です。フィジカルAIを巡る国内外の動向をご紹介し、将来を展望します。 1.フィジカルAIとは何か  (1)現実世界に進出するAI  (2)なぜ今ブレイクスルーが起きつつあるのか 2.海外のフィジカルAI開発の最前線  (1)ヒューマノイドロボットへの期待と投資  (2)米国の企業動向と政策  (3)中国の企業動向と政策  (4)欧州の企業動向と政策 3.フィジカルAIのインパクト  (1)自動化範囲の拡大と労働力不足への対応  (2)製造、物流、介護、災害対応などへの活用可能性  (3)新たな市場創出の可能性 4.フィジカルAIの社会実装に向けた課題  (1)技術進化とコスト低下の必要性  (2)倫理的・法的・社会的課題への対応 5.日本の現状と課題  (1)日本のヒューマノイドロボット史とフィジカルAIの出遅れ  (2)日本のロボット技術の強み  (3)政府の新方針の見通しと今後の期待 6.質疑応答/名刺交換

売上データ、顧客データ、人事データなど、企業は数多くのデータを扱っていますが、それらのデータは、データベースやクラウドサービス、ファイルなど、用途に合わせてさまざまな場所で管理・保管されています。異なる保管場所にあるデータを組み合わせて有効活用するために必要なのがデータ連携です。 本セミナーでは、データ活用や業務の自動化、さらにはDXの実現にもつながるデータ連携について解説するとともに、連携手法やツール導入のメリットについてご紹介いたします。 「システムが乱立していて多重入力の手間がかかる」「散在しているデータを有効活用したい」など、データ連携に課題をお持ちの方に向けたセミナーです。データ連携の基礎の基礎からご紹介する内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。 質疑応答も行いますので、セミナーで聞きたい内容やご質問がございましたら、申込フォーム下部の「質問とコメント」欄にご記入ください。当日もご不明点をQ&A機能からご質問いただけます。

【本セミナーで得られること】 ・少額短期保険誕生の背景を知る ・少額短期保険誕生から今日までの歴史を学ぶ ・これまで少額短期保険が果たしてきた役割を検証する ・現在における少額短期保険の立ち位置を確認する ・これから少額短期保険が進むべき姿を提言する 【推奨対象】 ・少額短期保険会社の経営者、企画部門の責任者 ・保険会社の企画部門の責任者・実務担当者 ・保険代理店、保険関連ビジネスの関係者 【概要】 少額短期保険が誕生して19年、事業者は100社を超え、加入者も1000万人を突破するなど大きく成長してきました。現在では一般にも広く認知される少額短期保険ですが、ここまでの道程は激動の歴史でもあります。業界の中心で活動し、少額短期保険の発展と課題を見つめてきた一人として、少額短期保険の過去・現在・未来の姿を解説します。 【セミナー詳細】 1.少額短期保険誕生の背景を知る (1)無認可共済の台頭と健全化の必要性 (2)法整備までの道程、隣接業界との調整 2.少額短期保険誕生から今日までの歴史を学ぶ (1)協会の一本化、執行部の刷新、業界の近代化 (2)新規参入、経過措置、統廃合 3.これまで少額短期保険が果たしてきた役割を検証する (1)保険業界に新風を吹き込んだか (2)保険イノベーションを牽引したか 4.現在における少額短期保険の立ち位置を確認する (1)数字から読み解く少額短期保険 (2)実情から見えてくる少額短期保険 5.これから少額短期保険が進むべき姿を提言する (1)ラストワンマイルの担い手として (2)イノベーションの旗手として (3)新しい時代の新しい保険とは 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/08/20(水)13時~2025/08/27(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

製造業様の多くが抱えられている「在庫適正化」の問題。 企業の成長やキャッシュフローの向上においても、いかに在庫を適正化できるかという点が重要になりますが、 その在庫適正化に直結するのが”需給計画業務”です。 しかし、この需給計画については、Excelを使い、人の経験や勘に頼った属人化した計画になっているという企業様は少なくありません。 そこで、本セミナーでは、SCMソリューションのご紹介を通して、経験や勘によるアナログな需給計画から脱却し、AIや統計的手法を用いた合理的な需給計画を実現する方法と、それによって在庫適正化実現する手法をご紹介いたします。 また、需給計画のシステム化による、業務イメージやメリットも併せてご紹介いたします! 【このような方にオススメ】 ・勘や経験による属人化した需給計画から脱却したい ・欠品や過剰在庫が多く発生している ・サプライチェーン計画を見直したい。 ・根拠に基づく合理的な経営判断をしたい。 こちらのセミナーでは、下記のソリューションをご紹介いたします。 ・SCMソリューション「PlanNEL」詳細ページへ https://www.totec-sangyo.jp/solution/plannel.html


処理に失敗しました

人気のタグ

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報
お相手に公開されます

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました