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会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 LinkX Japan(AI総合研究所運営) 代表取締役 坂本 将磨(さかもと しょうま) 氏 【重点講義内容】 本講義では、企業における生成AIの実践活用に向けて、Microsoftの先進技術を用いたAIエージェントの構築とその事業創出を解説します。 Azure OpenAI ServiceやAzure AI Foundryを活用し、社内ナレッジの検索、問い合わせ対応、自動要約などの業務課題に対する具体的な解決手法を提示します。RAG(検索拡張生成)などの技術的アプローチやAPIベースでの実装概要に加え、AI導入を円滑に進めるための社内展開ステップや新規事業開発への応用も、実演を交えて紹介します。 1.生成AIとAIエージェントの基礎と企業での活用動向 2.Microsoft Azureの生成AIサービスの特徴を理解 3.社内データと連携(RAG)するAIエージェントの構築手法 4.AIエージェントによるディープリサーチや業務改革の実演 5.セキュリティ設計・権限管理・誤答リスクへの対策 6.社内AI導入の進め方・新規事業への展開 7.質疑応答/名刺交換

最新のIPAの情報セキュリティ10大脅威 2025 [組織]では、いまだにランサム攻撃による被害、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、システムの脆弱性を突いた攻撃がトップ3になっております。特に、AIサイバー攻撃に代表されるように、生成AIを悪用することで、AIが人間の挙動を機械学習し、サイバー攻撃を行っているとわかりにくくするため、従来のサイバー攻撃よりも巧妙かつ高度なサイバー攻撃仕掛けてくる手法やAIはシステムの脆弱性を効率的に見つけ、マルウェア自体を簡単に生成できる点などが大きな問題となっております。その結果、AIを悪用することで、全世界的に、1時間に1万4000個もの新種のマルウェアが生み出されていると言われており、検知にたよるセキュリティ対策自体が限界に達しております。OSPWATは、検知だけに頼るのではなく、マルウェアの脅威そのものを除去する全く新しいアプローチです。 本セミナーは、特に、OPSWATの提供するコンテンツセキュリティーの中でも、ファイル無害化は機能は、SE Labs及びSecureIQLABの2団体から、世界初の脅威除去100%のテスト結果を取得いたしました。このセミナーでは、OPSWATの主要なセキュリティー・ソリューションならびに新機能(脆弱性インテリジェンス、NDR)をわかりやすくご説明いたします。是非、ご来場ください。 こんな課題を抱える方におすすめ ・マルウェア攻撃に対しての対策において、更に何をしたらいいのかを探している企業・団体 ・ITシステムのインシデント後のリソースならびに損害を最小限にしたい情報システムの方 ・境界線型防御と聞いて、なにか情報を取得したい方

【開催日時】2025年5月29日(木)14:00~14:30 【申込締切】2025年5月29日(木)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料)  ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼  DX時代の到来により、企業は従来の業務プロセスを見直し、生産性向上と競争力強化を図る必要があります。そのうちの1つ、議事録作成はデジタル化による業務効率化の余地が大きいと言われています。  会議の議事録作成は「あの時、何を話したっけ?」とならないよう意思決定事項の記録と共有、タスクの優先順位の明確化など様々な面で不可欠な業務でありながら、会議にかかる以上の時間と労力を必要とすることが大きな課題でした。近年では生成AIを活用した議事録ツールがその改善に大きく寄与するものとしてビジネスシーンでの需要が高まりつつあり、その市場規模は今後ますます拡大すると予想されています。  本セミナーでは、生成AI市場の現状と将来の展望をデータで示しつつ、日本語に特化した独自AIによる高精度な文字起こしや要約・話者分離機能を搭載したAI議事録ツール「YOMEL」をご紹介します。生成AIを活用した業務効率化に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。 ※本セミナーは2025年2月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください)  ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びシーエスエム社、アーニーMLG社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。  ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ シーエスエム社 『個人情報保護方針』 https://csm-it.co.jp/privacy/ アーニーMLG社 『プライバシーポリシー』 https://ernie.co.jp/privacypolicy

【本セミナーで得られること】 ・各金融商品のリスクの見方に関する基礎的な知識と理解 ・昨今の環境下における市場リスク管理の実務対応 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門・責任者・実務担当者、内部監査部門・責任者・実務担当者 【概要】 地域金融機関における有価証券投資の意欲は引き続き大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 さらに、金利環境の変化によりダイナミックに市場関連指標が変動する可能性ある中、その管理はより重要となってきています。 本セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。 【セミナー詳細】 1.有価証券投資における組織体制 (1)フロント・ミドル・バックの体制   (a)基本的な組織体制   (b)牽制機能の発揮   (c)牽制機能の重要性 (2)一般的なリスク管理態勢   (a)組織体制の事例   (b)年間の流れ 2.有価証券投資に対するリスク管理手法 (1)リミットによる市場リスク・市場性信用リスク管理(残高、センシティビティ、VaR、ストレステスト)   (a)リスク評価の方法   (b)リスク評価の対象   (c)評価指標の分類   (d)リミットとは   (e)リミットの種類 (2)ミドル部門によるモニタリング   (a)リミット管理のフレームワーク   (b)リスクの識別   (c)リスクの評価   (d)モニタリング   (e)コントロール (3)投資方針に対するミドル部門の関与   (a)投資方針とリスクアペタイトフレームワーク   (b)投資方針と各リミットの関係   (c)ミドル部門の関与の重要性 (4)有価証券投資に対するリスク管理の論点   (a)有価証券投資とALM   (b)金利リスクの一体的管理   (c)金利リスク管理の精緻化 (5)リスク計測手法の概要   (a)デュレーション   (b)センシティビティ   (c)VaR   (d)ストレステスト 3.有価証券投資におけるリスクアセット (1)バーゼルIII最終化における有価証券投資 (2)信用リスク (3)金利リスク(IRRBB) 4.商品ごとのリスク管理・内部監査の要点 (1)国債   (a)国債の種類   (b)変動利付国債の商品性   (c)国債の保有   (d)国債のリスク管理 (2)地方債・政府保証債~機構RMBSのリスク   (a)VaR   (b)ストレステスト (3)社債   (a)社債の種類とリスク   (b)社債のリスク管理   (c)信用スプレッド変動リスクの捕捉   (d)社債保有におけるリスク管理 (4)外国債券   (a)外国債券の種類とリスク   (b)外国債券の状況   (c)外国債券のリスク管理   (d)外貨流動性リスク管理 (5)仕組債   (a)仕組債とは   (b)仕組債の種類   (c)仕組債のリスク管理 (6)株式(上場株、未公開株、純投資、政策投資)   (a)株式の分類   (b)株式保有の状況   (c)株式のリスク計測 (7)投資信託   (a)投資信託の種類   (b)投資信託への投資の状況   (c)投資信託のリスク計測   (d)投資信託のリスク管理 (8)REIT(不動産投資信託)   (a)REITへの投資の状況   (b)REITのリスク管理 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/30(金)13時~2025/06/06(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

今回のテーマは「スクリプト資産を活用できる! ShellやPowerShellのスクリプト実行」 皆さま、こんにちは。ワイドテック POLESTARセミナー事務局です。 構成管理の自動化等に効果的なITインフラ運用自動化ツール POLESTAR Automation のユニークな機能にフォーカスを当て、30分でご紹介するショートセミナーを実施いたします。 毎月1~2回を予定しており、ご興味のあるテーマだけを受講していただくことが可能です。 【セミナー概要】 今回のテーマは「サーバー構成の適正化 ~設定値の自動点検機能を活用してセキュリティを強化」です。 システム管理や運用業務を効率化するために、スクリプトの活用は欠かせません。しかし、現場では、「スクリプトの属人化」や「スクリプトの標準化」といった課題を抱える方も多いのではないでしょうか。 セミナーでは、スクリプト資産の活用方法やリアルタイムにShell、PowerShellスクリプトを実行できる機能をご紹介します。 (デモ内容) ・スクリプトの登録方法 ・リアルタイムスクリプト実行 ・コマンド参考例(再起動の時刻、ディスク使用率、ポートのリスニング状態)

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、18年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <API連携編> 昨今、手軽に導入できるクラウドサービスが普及しており、自社システムとの連携ニーズも高まっています。サービスベンダーが公開しているAPIを利用して連携するケースが一般的ですが、サービスごとに異なる仕様の把握や、複雑な認証フローへの対応、仕様変更対応に手間がかかるといった課題もあります。 「データ連携ツール」の活用でこのようなAPI連携の課題を解決し、直感的な操作でクラウドサービス連携を実現しましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2024年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

今やコンプライアンスは「遵守して当たり前」という風潮がある一方、 企業のコンプライアンス違反の問題は連日のようにメディアを騒がせています。 言うまでもなく、コンプライアンス違反や不正による企業への悪影響は計り知れず マスコミ報道やSNSでの拡散による社会的信用の低下、ひいては 訴訟リスクや倒産リスクなど、企業存続をも脅かす直接の要因ともなりえます。 こうしたリスクが認識されながらも、 なぜコンプライアンス違反や不正の問題は発生し続けるのでしょうか? そして「不正が起こる組織」と「未然に防げる組織」との違いはどこにあるのでしょうか? 本セミナーでは、コンプライアンス違反が起こる本質を探るとともに 従業員のコンプライアンス遵守意識を高めつつ、 コンプライアンス違反を未然に防ぐ仕組みの構築方法について解説します。 「コンプライアンスの遵守を強く訴えても、なかなか改善されない…」 「問題が起こっても、報告されず隠蔽しようとしてしまう…」 といった状況に危機感を抱いている企業の経営者・人事担当者は必見です。 ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.コンプライアンス違反による企業への影響 2.なぜコンプライアンス違反が起こるのか 3.コンプライアンス違反を防ぐために *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

WebサイトやWebサービスの増加に伴い、脆弱性対策をセキュリティ部門だけで網羅的に実施するのは難しくなっています。そのため、開発部門や事業部門も脆弱性診断に関与する体制づくりを進める企業が増えています。 一方で、セキュリティ部門が体制を整え、環境やルールを整備しても、診断対象の把握や進捗管理、ルールの定着などに課題が残り、運用に苦労するケースも少なくありません。 本セミナーでは、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」や「AeyeScan」のWeb-ASM機能、今年4月にリリースされたばかりのセキュリティマネジメントプラットフォーム「AeyeCopilot」をご紹介しながら、これらの課題を解決し、管理・運用をラクにする方法について詳しく解説。セキュリティ部門の負担軽減とセキュリティ強化に役立つ情報をお届けします。ウェビナーの中では、脆弱性診断を統合管理できる「AeyeCopilot」のデモ画面もご覧いただけますので、ぜひご参加ください。 こんな課題を抱える方におすすめ ・セキュリティ部門だけで脆弱性対策を行うことに負担を感じている方 ・脆弱性診断の運用・管理に課題のあるセキュリティご担当者 ・脆弱性診断の内製化に興味のある方

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

「コストを最小限にして、事業の収入の柱を増やしたい!」 もしあなたが、そう思っているのなら、今回の内容は、とても大切になります。 ・新規集客が難しい… ・単価を上げるのが難しい… ・他社との差別化が難しい… スモールビジネスオーナーであれば、 日々このような悩みを抱えているでしょう。 ▼申し遅れました スモールビジネス特化の学び舎 このは屋です。 コンサル・士業・治療院・教室・サロンなどの知識や技術を提供するスモールビジネスオーナーに向けて、セミナーやワークショップを開催しています。 さて、冒頭の悩み。 ウェブ上で、よく行う対策として、 ・ブログを書く ・SNSで情報発信する ・YouTubeに動画を投稿する ・...etc などが挙げられます。 ▼問題は、ゴール もちろん、どれも重要なことですし、おろそかにはできません。 ただ1つ、これらの対策には、大きな問題があります。 その問題とは、ゴールです。 ブログやSNS、YouTubeをいくらがんばっても、結局ゴールは、 ・「今売っている、既存の商品・サービスへの集客」 です。 ▼商品・サービスに、拡張性はありますか? 一度、考えてみてください。 その商品・サービスに、拡張性はありますか? つまり、労務・数量・人数といったものに、限界が無い商品ですか? もし答えがイエスの場合は、今後も商売は、うまく進んでいくでしょう。 でも万が一、、、 ▼最終的なゴールが「限界のある商品・サービス」 今、扱っている商品・サービスに、 ・人数や数量の限界がある… ・自分の労務提供に限界がある… ・売れば売るほど忙しくなる… といった場合は、考え直す必要があるかもしれません。 あらゆる手段を使って、情報発信をしたとしましょう。 でも最終的なゴールが、「限界のある商品・サービス」だと、非常にもったいないのです。 ▼キャパが20人の会場に100人の申し込みが来たら… たとえば、キャパが、20人のイベント会場があるとしましょう。 にも関わらず、100人の申込みがあったら、どうなるでしょうか? 80人は、断るしかありませんよね。 80人、余ってしまいます。 この80人を、「もったいない」と思うのは、ごく自然なことだと思います。 ▼「限界の無い商品・サービス」も持っておきたい できることなら、限界の無い商品・サービス「も」、持っておきたいものです。 特定の立場や、何かしらのプライドが無い限り、否定しようの無い事実ではないでしょうか。 では、どうすれば良いのか。 答えは、簡単です。 デジタルコンテンツを、作りましょう。 ▼デジタルコンテンツとは デジタルコンテンツは、 ・テキスト(PDF) ・音声(MP3) ・動画(MP4) といった、コンテンツのことです。 デジタルデータなので、複製もコンテンツのアップデートも、労力なくできます。 労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 そして、こういったコンテンツを、販売する人が増えてきています。 ▼デジタルコンテンツのメリット いくら売っても、手間が変わらないのが、デジタルコンテンツの魅力です。 まさに、「拡張性がある」「限界の無い」商品ですね。 限界のある商品だけでなく、限界の無いデジタルコンテンツ「も」持っておきたい。 デジタルコンテンツには、拡張性以外にも、たくさんのメリットがあります。 ある生徒さんからの実践報告にあった話が、分かりやすいので、取り上げますね。 ▼あるセミナー講師の話 その人は、セミナーを中心に事業を組み立てていました。 5,000円のセミナーを開催して、次に個別契約を結んでもらうというモデルです。 5,000円のセミナーには、10人が参加し、個別契約には、そこから3人が進みました。 悪くない結果ですね。 さて、ここで問題です。 ▼売上は、いくらですか? 個別契約の売上は置いておいて、セミナー開催当日時点での売上は、いくらでしょうか? 5,000円×10人だから、50,000円でしょ? 当然、そう思いますよね。 でも、この人は違いました。 ▼デジタルコンテンツを販売 セミナー後のフォローメールで、デジタルコンテンツを販売したのです。 その価格が、1万円でした。 10人のうち、4人が購入し、40,000円の追加の売上が立ちました。 50,000円+40,000円=90,000円の売上です。 ▼やらない手は無いと思うのですが、どうでしょう? これも、デジタルコンテンツの魅力ですね。 ちょっと、デジタルコンテンツを案内する。 それだけで、簡単に単価アップが実現します。 しかも、労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 これは、「やらない手は無い」と思うのですが、どうでしょうか? ▼『デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座』 それでは、セミナープログラムをご紹介しましょう。 スモールビジネスのための、 ・「デジタルコンテンツの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 を、攻略できるセミナーです。 その内容を、ご覧ください。 ▼いまのサービスをより多くの人にとどける ・ブログを書く ・Youtube動画配信 ・セミナー開催 ・SNS投稿 ・メルマガ配信 ・リスティング広告 ▼集客できるのに、困っている? ・ある日のお客さんとのやり取り ・「集客はうまくできるようになりました。」 ・「でもね、忙しすぎてキャパの限界を感じてます…」 ・売れば売るほど、忙しくなる ・集客できるのに、困っている? ▼なぜ限界が来るのか? ・最終ゴールが同じ ・とにかく集客して、売上を上げること ・「いまある商品」を売ることにフォーカス ▼限界がくる商品・サービスを一生懸命売ってしまっている ・自分が動く必要がある(労務提供) ・限界がくるものを売ると… ・売上が頭打ちになってしまう・・・ ・売るモチベーションが下がる・・・ ▼集客のテクニックではなく「売るもの」を変える ・労務提供から、、、 ・コスト、手間のかからない商品 ・デジタルコンテンツ ・超重要キーワードは、「拡張性」 ▼よくある間違い ・自分が動けば、売上が上がる ・自分が動かなければ、売上は下がる ・「客数=忙しさ」 ▼売るものを変えて拡張性を上げれば? ・「売れば売るほど忙しい」ではなく ・いくら売っても、労務負担は変わらない ・時間に余裕ができるので、次に進める ▼「拡張性があるか」テスト ・いまの商品を1週間で1,000人に売っても大丈夫? ・今の2倍稼ぐとしたら、「働く時間を増やす」以外にどんな手段が挙げられる? ・あなたが動けなくなっても、入ってくる収入源は最低2つ以上ある? ▼デジタルコンテンツの種類 ・ビデオ ・オーディオ ・電子書籍 ・ウェブセミナー ・会員制サイト ・プログラム ▼ネット、スマホでは何をする? ・記事を読む ・SNS投稿を見る ・動画を視聴する ・コンテンツを見る ・デジタルコンテンツが求められている ▼デジタルコンテンツを持つメリット ・いくら売っても忙しくならない ・あなたが動かなくてもずっと売れ続ける ・仕入れ、原価が無いため収益性が非常に高い ・在庫を抱えないため、フレキシブルに対応できる ・コンテンツ制作者としてハクが付き、信用に繋がる ▼デジタル商品の作り方5ステップ ・ターゲットの設定 ・テーマの決定 ・デジタルコンテンツ制作 ・セールスオファーの設計 ・販売の仕組み作り ▼デジタルコンテンツのバリエーション ・フリーモデル ・低価格帯モデル ・中価格帯モデル ・高価格帯モデル ・継続課金モデル ▼絶対にやってはいけない3つの過ち ・魅力的なオファーではない ・安いコンテンツを販売する ・売りっぱなしにする(連鎖性) ▼プロフィール このは屋(スモールビジネス特化の学び舎) スモールビジネス特化の学び舎。初心者のスモールビジネスオーナーに向けて、ネットから集客する方法、オンラインで商売する方法、労働集約型から知識集約型へ移行する方法、サブスクリプションで収益を安定させる方法…etc。鼻歌まじりの商売を、ワンストップで、トータルにサポートしている。 ▼追伸 ここまでお読み頂きありがとうございます。 もしかすると、いきなりここを読んでいるかもしれませんね。 私も、そのタイプです。 上から読んでも、ここから読んでも、理解できる。 そのように、お伝えさせて頂いたことを、まとめさせて頂きますね。 ▼デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座 今回、 スモールビジネスの「デジタルコンテンツビジネス & オンライン講座の作り方」攻略セミナー を開催することになりました。 このセミナーに参加することで、スモールビジネスの、 ・「デジタルコンテンツビジネスの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 が、分かります。 なぜなら、このは屋で実際に行っていますし、実践や落とし込みのキモを公開するからです。 セミナーは、先着順の受付となっています。 少しでも、「良さそうだな」と思ったのであれば、お早めにお申込みくださいね。 (席が、埋まってしまう前に) ▼「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 最後になりますが、これだけをお伝えさせて頂いて、締めとさせてください。 「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 あとは、それを使うだけです。 私たちは、あなたが武器を使うことに対して、手助けができると思います。 ここまでお読み頂き、ありがとうございます。 もし私たちのメッセージに共感して頂けたのであれば、ぜひ、セミナーにご参加ください。 あなたと、セミナーでお会いできることをこのは屋一同楽しみにしています。 #このは屋 #スモールビジネス特化の学び舎 #鼻歌まじりの商売

【本セミナーで得られること】 ・決済に関する法制度の俯瞰的な把握 ・基本から近時のものまで、決済関連法制で重要となるキーワードの把握 ・新規ビジネスを実施する場合における決済関連法制への対応方法の理解 【推奨対象】 金融機関等の法務・企画担当者 フィンテック関連事業を行おうとする企業、プラットフォーマーやゲーム会社等資金決済に関与することがある企業 【概要】 決済法制は、各法令によって個々の決済手段に対する規制が行われているものの、実務上は、採用するスキームの微妙な差異によって、適用法令がそれぞれ異なってくるということが頻繁に生じます。そのため、個別の法令に対する理解と並行して、各種法令がどのような形で相互に作用しているのかという、横断的な理解が不可欠です。 2019年に実施した「決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点」と題するセミナーにおいては、このような横断的な考え方をベースに複数の規制に関する解説を実施いたしましたが、2020年以降も資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているといっても過言ではありません。 本セミナーでは、前回のセミナーにおける横断的な解説というコンセプトを生かしつつ、これらの新たな制度・ビジネス等の内容も含め、ケーススタディも取り入れながらわかりやすく解説をいたします。 【セミナー詳細】 1.決済法制を取り巻く環境 (1)資金決済法の数次の改正・当局による解釈の提示 (2)新規ビジネス検討あたっての決済スキーム構築の重要性 (3)決済手段の類型(前払い/即時払い/後払い) (4)規制当局の概要とアプローチの方法 2.決済・法規制関連のキーワード (1)QRコード決済 (2)クレジットカード決済 (3)収納代行(クロスボーダー収納代行を含む) (4)デビットカード決済 (5)プリペイド決済(商品券・地域通貨・ゲーム内通貨を含む) (6)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止(AML/CFT) (7)決済代行サービス (8)BNPL(Buy Now Pay Later) (9)BPSP(Business Payment Solution Provider) (10)ファクタリング (11)ステーブルコイン・暗号資産 (12)デジタル給与払い (13)家計簿アプリ(電子決済等代行業) (14)NFT 3.決済を取り巻く法規制の全体像 (1)資金決済法に基づく規制範囲と最新の改正動向 (2)銀行法に基づく規制範囲 (3)割賦販売法に基づく規制範囲 (4)犯罪による収益の移転防止に関する法律(AML/CFT) (5)預り金規制(出資法) (6)貸し付けに関する規制(貸金業法) (7)金融商品取引法 (8)個人情報保護法(金融分野ガイドライン) 4.ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか (1)第三者間の契約にあたって金銭の受け渡しをする行為(プラットフォーマー等) (2)他社に対して金銭を立替払いする行為(為替取引該当性・貸金業該当性) (3)他人から金銭を受け、何らかの決済手段性があるものを発行・交付する場合   (前払式支払手段発行者への該当性・暗号資産への該当性等・アプリ内通貨) (4)債権を買い取る場合(ファクタリング/貸金業該当性) (5)その他のケース 5.決済関連の事業を行う場合にはどうするのか/ライセンス取得にあたって (1)ライセンスを取得するか否かの判断 (2)ライセンスの取得にあたって必要な人的体制・体制整備 (3)ライセンス取得手続き 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/29(木)13時~2025/06/05(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

セキュリティ分野でのキャリア形成に悩む方は多いと思います。また、セキュリティ分野は日々進化しているため、最新の技術やトレンドを学び続けることが重要です。 セキュリティ人材が求められるいま、セキュリティ関連の研修や資格が増えており、自身のキャリアの中でどう技術力や知識をつけていき、最終的にどんなキャリアを歩んでいくのか、選択肢が無数にある時代になっています。 本パネルディスカッションでは、転職エージェント、教育事業部、現場の各担当者が、それぞれの視点からセキュリティ人材のキャリアアップについて議論します。皆様のキャリア形成の一助になれば幸いです。 <パネルディスカッション> ・セキュリティ人材の現状 ・セキュリティ人材のキャリア ・セキュリティ資格の有用性  講演者:MWH HR Products 佐藤 徹次  講演者:NRIセキュアテクノロジーズ 時田 剛  講演者:NRIセキュアテクノロジーズ 大塚 淳平 【参加対象】 ・セキュリティのキャリアパスに悩まれている方 ・セキュリティ資格の取得を考えている方

脱・属人化!改正電帳法対応をノーコードETLツールで自動化し、業務負担を劇的に軽減する方法 プログラミング不要のノーコードデータ連携ツールを活用した、電帳法対応に伴う煩雑な業務を自動化し、手作業ゼロ・人的ミスゼロ・業務工数削減を目指す具体的な方法をご紹介します。 <こんな方におすすめ>  ・電帳法対応システムを導入したものの、データの取り込みや加工、仕訳処理などに多くの手作業が残っていて手間  ・各システムから電帳法対応システムへの登録が面倒  ・手作業によるミスやデータの不整合がリスクに繋がると感じている  ・改正電帳法への対応状況を常に把握し、監査対応に備えたい  ・これから電帳法対応システムを導入検討のお客様、乗り換えを検討しているお客様  =詳細・お申込みはこちらへ=   2025年5月28日(水)11:00~12:00 https://www.nttd-bb.com/event/smn20250422.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20250401_sales ☆ 日時 ☆ 2025年5月28日(水)11:00~12:00 ☆ 会場 ☆ オンラインセミナー(参加費無料) ☆ 主催 ☆ スリーシェイク ☆ 共催 ☆ NTTデータビジネスブレインズ ☆ セミナー内容 ☆   改正電子帳簿保存法への対応は完了したものの、 本来期待していた   業務効率化が進まないなど、 以下のような課題を感じたことはありませんか?   ・電帳法対応をスタートしたが、全社、全文書まで拡大できていない   ・電帳法対応の運用ルールや社内教育を行ったが、徹底されず、    正しく運用できているかどうかの検証も難しい   ・データの取り込みや加工、仕訳処理などに多くの手作業が残っていて面倒、    かつヒューマンエラーの発生リスクもあるい   ・担当者しか業務内容を理解しておらず、属人化のリスクや残業続きで疲弊    している   ・他システムのデータも電帳法対応システムに集約したいが、情シス部門と    うまく連携がとれない、システム同士の機能要件が合わない    電帳法対応は業務効率化のスタート地点に過ぎません。   本セミナーでは、プログラミング不要のノーコードデータ連携ツールを活用した、   電帳法対応に伴う煩雑な業務を自動化し、手作業ゼロ・人的ミスゼロ・業務工数   削減を目指す具体的な方法をご紹介します。   今回はご好評につき、録画配信にて開催いたします。   <スピーカー>    山本 恒夫/ NTTデータビジネスブレインズ     ビジネスソリューション事業部ソリューショングループ 課長    関根 章雄 / スリーシェイク     Incubation事業部 パートナーセールス マネージャー  =詳細・お申込みはこちらへ=   2025年5月28日(水)11:00~12:00 https://www.nttd-bb.com/event/smn20250422.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20250401_sales

\こんなお悩みがある方にオススメのセミナーです/ ●物事がなかなか進まない、やり直しや手戻りが多い ●組織の生産性や利益率を高めたい ●組織の方針や戦略、ビジョンが現場に正しく伝わらない 過去に当社が全国の社会人を対象に行った調査によると、 職場で「理解や認識のズレ」を感じている社会人の割合は 全体の88.1%に上りました。 上司への報告、部下への指示、お客様とのやり取り― 日々さまざまなコミュニケーションが発生する職場において 「理解や認識のズレ」は、職場の生産性や利益率、 そして組織力に大きな影響を及ぼします。 本セミナーでは、組織力の弱体化の要因である 「ミスコミュニケーション」を解決し、 生産性を向上させるための取り組みについてご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 組織力が弱体化する要因 2. ビジネス読解力向上のポイント *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

昨今、より一層業務のスピードと質、そして更なる改善が求められている中で、「日々のアナログ作業を効率化したい!」というお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか? また、更なる改善に取り組むためには、単純作業ではなく、本当に人が行わなければならない業務に注力する必要がありますが、普段行っている単純作業のためにコストやリソースは割けない、、といった理由で、普段の細かい業務の効率化は後回しになっているという方がほとんどなのではないかと思います。? 本セミナーでは、上記のようなお悩みをお持ちの方向けに、生成AIを業務の裏側で使いこなすAIプラットフォームのご紹介を通して、実際に導入されたお客様から、活用事例や導入効果についてもお話しいただきます。 また、実際にdejiren、MotionBoard,AIを連携させたデモンストレーションもご覧いただけます。 【このような方にオススメ】 ・AIを手軽に活用したい ・AIを業務で使いたいがどのように活用すればいいのかわからない ・単純業務、アナログ業務を自動化したい こちらのセミナーでは、下記のソリューションをご紹介いたします。 ・AIプラットフォーム「dejiren」  https://www.wingarc.com/product/dejiren/ ・BIダッシュボード「MotionBoard」  https://www.totec-sangyo.jp/solution/motionboard.html ・電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」  https://www.totec-sangyo.jp/solution/invoiceAgent.html

\このようなお悩みがある企業の人事・教育担当者さまにオススメです/ ・全社の教育体系を作るよう依頼を受けたが、何から手をつければいいのか分からない ・教育指導が場当たり的になってしまっている ・教育計画は立てているが、うまく実行できずに見直しを検討している 事業環境の急激な変化に対応できるかどうかは、社員一人ひとりの能力に懸かっています。 企業の求める人材像の明確化から、計画策定・実行まで、 人材育成支援実績13,000社以上の当社が考える効果が出るコツやポイントを、余すことなくお伝えします。 社員教育をご担当される方は必見の内容です。ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111


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