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今やコンプライアンスは「遵守して当たり前」という風潮がある一方、 企業のコンプライアンス違反の問題は連日のようにメディアを騒がせています。 言うまでもなく、コンプライアンス違反や不正による企業への悪影響は計り知れず マスコミ報道やSNSでの拡散による社会的信用の低下、ひいては 訴訟リスクや倒産リスクなど、企業存続をも脅かす直接の要因ともなりえます。 こうしたリスクが認識されながらも、 なぜコンプライアンス違反や不正の問題は発生し続けるのでしょうか? そして「不正が起こる組織」と「未然に防げる組織」との違いはどこにあるのでしょうか? 本セミナーでは、コンプライアンス違反が起こる本質を探るとともに 従業員のコンプライアンス遵守意識を高めつつ、 コンプライアンス違反を未然に防ぐ仕組みの構築方法について解説します。 「コンプライアンスの遵守を強く訴えても、なかなか改善されない…」 「問題が起こっても、報告されず隠蔽しようとしてしまう…」 といった状況に危機感を抱いている企業の経営者・人事担当者は必見です。 ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.コンプライアンスとはなにか? 2.コンプライアンス違反はなぜ起こるのか? 3.不正を未然に防げる組織とは 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

マネジメント職に必要な、自らを鍛え、個人と組織を導く力を養います 1.あり方ー管理職としての役割と心構え、チームが目指す方向性・方針をビジョンとして言葉にし示します 2.関係性構築力ーそれぞれ異なる特性を有するメンバー一人ひとりの成長を支援していくために、自分と相手を客観的に捉えます 3.指導スキルーメンバーの成長段階に合った機会を設け、実践を後押しするための技術を身につけます ●マネジメント基礎力を養うことで期待できる効果● 多様な働き方・価値観のメンバーと共に一人ひとりの成長を通じチームとして成果を上げながら、環境変化に強い組織づくりを目指します ・定着率向上 ・チームメンバーのメンタルダウン予防 ・メンバーの自立性・主体性の発揮 ・一体感あるチームづくり ●プログラム構成の特徴● セミナー前~フォローの過程で必要な準備~実践上の課題解決を図れます。 [事前準備]…初期指導内容を整理しやすいワークシートをご用意しております。 [1日セミナー…セミナーは、ワークや実習など実践的な内容を中心に進めます。 [職場実践]…実際に職場で指導をしていただきます。 [75分フォローアップ]…実践しうまくいったこと、課題を共有し、次につなげます。 ●プログラム(6月26日(水)10:00~17:00)● 1.管理職に求められる役割  ・経営環境の変化と管理職に求められる役割の変化  ・管理職(リーダー)の役割  ・共育の重要性 2.リーダーステートメントづくり  ・インタビューシートの共有  ・リーダーステートメント作成  ・リーダーステートメント発表 3.伝わるビジョン、伝わらないビジョン  ・伝わらないビジョン5つの共通点  ・他者理解度チェックシート 4.マネジメント業務の棚卸し  ・業務の棚卸しがマネジメントの第一歩  ・重要事項を選択する   5.部下を育てる関り  ・部下の成長サイクルー経験学習サイクルー  ・上司の育成サイクルーPDCAー  ・「任せる」と「仕事を振る」の違い  ・面談の練習 6.自己理解と自己育成の重要性  ・優秀な選手が優秀な監督になるとは限らない  ・強みの使い過ぎが弱みとなる  ・自分の個性を理解し、自己を育成する 7.人に影響を与える土台(信頼)づくり  ・信頼口座の預け入れ 8.実行計画づくり  ・研修の振り返り  ・現場での実行テーマと宣誓 ●フォローアップ(8月26日(水)14:00~15:15)●  ・実践報告と課題共有  ・アクションプラン作り  ・質疑応答 ●対象● ・管理職に昇格された方 ・管理職昇格前の準備をされたい方 ・時代に合ったマネジメントの基礎を再確認したい方 ●開催形態● オンライン(ZOOM)によるワークショップ型 ●参加費● 38,500円(消費税10%、資料代込) ●講師● ヒューマンダイナミックスコンサルティング 代表 廣瀬 公尚 氏 (Six Stars Consultingパートナーコンサルタント) 鹿児島大学大学院理工学研究科博士前期課程修 大学時代は生命科学、大学院時代は複雑系生物学を専攻し生命のメカニズムを探究する。 大学院では自らの研究の傍ら大学の先輩である京セラ創業者稲盛和夫氏の経営哲学を学ぶ稲盛アカデミーにて、稲盛氏からリーダーシップ、経営哲学、生き方について学ぶ。 稲盛氏から生命のメカニズムだけではなく、自らの使命(命の使い方)を問うことの重要性を伝えられ社会に出ることを決める。 企業研修においては、新入社員から管理職を対象とした階層別研修やキャリアデザイン、メンタルヘルス、チームビルディングなどのテーマ別研修を年間150回以上実施。 研修のフォローアップを目的として、個人面談を年間300回以上実施。 コンサルティングにおいては人材採用の強化や社内教育制度・人事評価制度の構築、組織変革に携わる。 2020年ヒューマンダイナミックスコンサルティングを設立。 「輝く人づくり 輝きが連鎖する組織づくり」をテーマに人材育成とコンサルティングを行う。

この10年間で製造業界の管理職に求められる能力・役割は大きく変わりました。 急速に整備・改定が進む労働時間や労働環境の法制度に関する知識。 コンプライアンスやハラスメントへの高いリテラシー。 大きく様変わりした若年層の働き方や会社への帰属意識に対する理解。 これらの変化を現場で正しく捉え、会社の方針に合わせて適切に対処することが、 これからの製造業界の管理職に求められているのです。 しかし、一度身についた価値観や働き方をアップデートさせるのは簡単ではありません。 彼ら自身の価値観や働き方を変える必要がある、と認識させなくてはならないからです。 そのためにはどんな管理職育成の施策が有効なのでしょうか。 本セミナーでは「変わらない管理職」を変えるための育成施策を、 製造業界に対して行った調査結果などを踏まえて、具体的にご紹介します。 製造業の経営者・人事・教育ご担当の皆様、ぜひご参加下さい。 ※ 本セミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです ※ 受講者側のカメラ/マイクは使用しません プログラム 1. 製造業の管理職に求められること 2. 変わらない管理職に変わってもらうためには 3. まとめ ※内容は変更になる場合がございます

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

6月25日(火)東京コンファレンスセンター品川(参加費無料) 「業務効率化総点検」‐効率化の先にある、価値創出への期待 〇スぺシャルゲスト ●山本 修一郎氏(名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 学科長 教授) ●中野 信子氏(脳科学者) 〇参加特典 ご来場様へ中野氏の著書『新版 科学がつきとめた「運のいい人」』を1冊進呈 〇プログラム(抜粋版) ●基調講演 「DXレポートの重大論点 -『2025年の崖』の克服と真のDXが企業にもたらす変革」 名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 学科長 教授 山本 修一郎氏 ●特別講演(15:55 ~ 16:40) 「ビジネスに活きる“脳科学”」 ~組織マネジメント、生産性向上、コミュニケーション変革の視点~ 脳科学者 中野 信子氏 〇開催趣旨 物価高、人手不足、カントリーリスクの増加、生成AIなどの急速なテクノロジーの進化により、現代のビジネス環境はますます予測が難しく、競争も激しさを増しています。企業は生き残りをかけ、物価上昇に伴う賃上げの加速、DXを活用した業務効率化、生産性向上に取り組んではいるものの、それだけでは成長を持続するのは難しく、新たな価値を創出していくビジネスモデルを構築していくことが求められています。 こうした中、経済産業省のDXレポートが指摘した「2025年の崖」問題に目を向けると、既存のレガシーシステムが残存することで年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとの言及があり、その期限まで約1年を切ったタイミングではありますが、日本の中堅中小企業のDXが進展したと言える状況には、まだ至っていないという現状もあります。 DXをどのように進めるか、どのようなビジョンを描けばよいのか、持続的な成長戦略を推進していくためには効率化の先にある全社変革、さらにはビジネスモデル変革までを念頭に置きながら、あるべき姿を描いていくことが不可欠と言えるでしょう。 そこで本カンファレンスでは、「業務効率化総点検‐効率化の先にある、価値創出への期待」をテーマに、デジタルを活用した効率化を推進していくうえでの留意点、DXの本質理解、マネジメントの意識改革や会社全体の組織変革、風土改革の方向性について有識者、専門家の講演を通じ考察します。 ※本カンファレンスは福岡、大阪、名古屋、東京の4都市にて開催します。 他会場の開催日はこちら 〇福岡開催 5月22日(水) 〇大阪開催 5月28日(火) 〇名古屋開催 6月19日(水)

【概要】 企業価値を構成する財務価値・非財務価値*のうち、サステナビリティ(持続可能性)問題への関心の高まりから、近年非財務価値への注目が高まっています。非財務価値は「企業の価値創造や競争優位の源泉である」との見方が広まる一方で、その評価や強化に関しては課題を有しており、金融機関においても、取引先の非財務価値の評価と価値向上に向けた取組みは限定的なものに留まっています。 本セミナーでは、非財務に関する基礎的な知識と金融機関・事業会社・投資家における動向・各社の取組みなど、非財務を取り巻く現在地と課題を概観するとともに、非財務価値を可視化する【社会的インパクト評価】と、2022年3月に知財・無形資産ガバナンスガイドライン(2023年3月にVer2.0リリース)が出て最近投資家からも注目が集まる【知的資本】にフォーカスし、金融機関における非財務利活用の可能性・事業戦略について解説します。 *非財務価値:5つの非財務資本(製造資本、人的資本、知的資本、社会関係資本、自然資本)から生み出される企業価値の一部 【本セミナーで得られること】 ・非財務全般の基礎知識? ・社会的インパクト評価に関する潮流、事例の理解? ・日本企業の知財戦略の状況、金融機関・投資家としての評価軸、顧客とのエンゲージメントの方向性 ??・金融機関としての取引先の非財務評価、助言? 【推奨対象】 金融機関の営業企画、審査、投融資、経営企画、サステナビリティ関連部門、リスク管理部門?の責任者、実務担当者 【セミナー詳細】 1.非財務価値の重要性が高まる背景・将来像? (1)非財務資本の定義と種類 (2)なぜいま非財務価値か~これまでの変遷と重要性が高まる背景? (3)非財務価値が生み出すインパクトと将来像? 2.非財務価値を取り巻く最新動向と現在地 (1)非財務価値に対するアプローチと取組み動向(金融機関、事業会社、投資家)? (2)開示を巡る動向 (3)金融機関の非財務価値活用方向性とポイント? 3.知的資本? (1)知財・無形資産ガバナンスガイドライン (2)金融機関、投資家から見た「企業の知財戦略」と評価? (3)知的資本の活用例: 未活用特許を活用した新規事業化 4.社会的インパクトの可視化・評価? (1)社会的インパクトに関する動向(海外、国内)? (2)各種ガイドライン、評価手法? (3)事業会社、金融機関における事例? 5.金融機関としての取引先の非財務評価、助言 (1)統合報告書から見た非財務価値評価・読み解くポイント? (2)評価結果を踏まえた取引先とのエンゲージメント?と留意点 (3)ソリューション例:サプライチェーン、自治体等を巻き込んだエコシステム改革? 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/06/26(水)13時~2024/07/03(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・セキュリティの観点でのオンプレミスとクラウド(SaaS)の違い ・クラウドサービス(SaaS)のセキュリティで気を付けるポイント ・クラウドサービスの責任共有モデル 等 【対象】組織のコンプライアンス担当者様、教育、研修担当者様、     SaaS利用時のセキュリティ対策ができていないシステム管理者様、     セキュリティリスクについて把握が必要な経営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 組織が利用する業務システムの多くがオンプレミス型からクラウドサービスに 置き換わりつつあります。 データの保管・共有、顧客管理(CRM)、会計処理、人事管理等、様々な領域で オンラインストレージ、グループウェア、クラウドCRM 、クラウド会計ソフト等が 普及しており、それらを全く利用していない組織は少ないのではないでしょうか。 コスト、利便性、メンテナンス性等における優位性からあっという間に普及した クラウドサービスですが、インターネットに接続して利用するという性質から 発生するセキュリティ上のリスクもあります。 またサービスの設定について、サービス提供者側と利用者側の間で責任を持つべき 範囲の認識にずれがあると、必要な対応がなされず重大なリスクが生じかねません。 本セミナーでは、クラウドサービス利用時のセキュリティ上のリスクと対策に フォーカスを当ててご説明いたします。 「クラウドサービスを導入したがセキュリティ面のことが考えられていない」 「クラウド利用時のセキュリティ対策について、まず注意するべきことを知りたい」 「個人情報保護法のガイドラインにクラウドに関するセキュリティの事例がないので  対策を知りたい」といったお悩みをお持ちの方にお役立ていただけるセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

貴社では、新人や未経験からのエンジニアの育成にお悩みではありませんか? 「文系出身の未経験採用が多く、いちから体系的に習得させるのが難しい」 「OJTを中心に教育を行っているが、指導者のスキルに不安が残る」 「技術はともかくマナーや報連相、文章力などに課題感が残り、なかなか案件が決まらない」 こうしたお声を、多くのお客さまから伺っております。 そこで、このたび新卒・第二新卒や異業種からの転職など、 未経験からのエンジニア育成を成功させるポイントと、 それを実現させるためのカリキュラムをご紹介するセミナーを開催いたします。 自社で採用した新卒・中途社員に一人前のエンジニアになってほしいとお考えの方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.新人エンジニアが乗り越えるべき4つの壁 2.IT CAMPUSとは 3.情報システム開発基礎コース(Java)の紹介 4.助成金について *プログラムは変更になる可能性がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックしお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

【概要】 大手リース会社では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻により一部の事業で悪影響を受けたものの、足元では主力事業の1つである航空機リースの回復などを背景に利益水準が大きく改善しています。一方、国内リース市場の大幅な拡大が見込みにくい中、サービスの高付加価値や、成長分野の取り込みが課題となっています。リース業界を取り巻く事業環境、最新の収益状況と経営戦略、航空機リース事業の動向、新規ビジネスの取り組みなどについて、解説します。 ※本セミナーは2023年6月30日開催のセミナーをアップデートしたものとなります。 https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/3/5953/ 【本セミナーで得られること】 ・リース業界に関する基礎的な知識と理解 ・大手リース会社の財務状況、戦略 ・事業環境の変化などを踏まえた新たな取り組み 【推奨対象】 リース会社向けの投融資関係者、リース会社、銀行、商社の経営管理部門・財務部門・法務審査部門・監査部門の担当者等 【セミナー詳細】 1.市場環境 (1)リース取扱高、国内設備投資需要の動向 (2)企業倒産件数、負債総額の推移 (3)国内・海外の環境変化と注視すべき分野 (4)環境変化を踏まえたリース会社の立ち位置と課題 2.業界動向 (1)再編が続くリース業界 (2)大手リース会社の存在感はますます大きく (3)メーカー系リース会社の再編 (4)大手銀行系リース会社の戦略的位置づけ (5)地域金融機関系リース会社の近時の動向 (6)特定分野に強い事業体と新たな価値創造へ 3.大手リース会社の収益状況と経営戦略 (1)総資産、利益、ROA、純資産比率のトレンド (2)ポートフォリオ経営によるリスク管理の重要性 (3)戦略の方向性と注力分野 (4)新たな環境下で検討すべき戦略とは 4.航空機関連ビジネスの動向 (1)エアラインの回復とリース会社の航空機関連ビジネス (2)航空機メーカーの供給力不足 (3)リース会社の業況は堅調 (4)航空機リース事業の信用リスクをどうみるか (5)周辺ビジネス、類似ビジネスの取り組み (6)大手リース会社にとっての意義と戦略 5.新たなサービスの創造を目指して (1)これまでの取り組み (2)再生可能エネルギー関連の拡大 (3)デジタルトランスフォーメーションの展開 (4)EV化への対応 (5)ESGにかかる取り組み (6)海外ビジネスの拡大 (7)格付会社の視点 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/06/21(金)13時~2024/06/28(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 INCJ 代表取締役会長/CEO  (元日産自動車 代表取締役副会長) 志賀 俊之(しが としゆき) 氏 【重点講義内容】 自動車産業でCASEと呼ばれる100年に1度の大変革が起こっている。それは単に、つながるクルマや自動運転の普及、内燃機関がバッテリーとモーターに変わるクルマの機能や構造の変化だけではない。 OTAやSDVによって、全く新しいモビリティライフを提供する。クルマを所有するという概念を変え、販売やアフターサービスの在り方を変え、収益源も変えていく。何よりも、これまでOEMを頂点とした産業構造さえも変えるだろう。 今、世界中で進むEVシフトは、そうした大変革のメインストリームである。EVシフトに出遅れるということは、そうした大きな変化から取り残されることをも意味する。 1.世界自動車市場でのEVシフトの背景と今後の見通し 2.ソフトウエア(OTA、SDV)がクルマの価値を変える 3.新しいモビリティ社会は、自動車産業の構造そのものも変える 4.日本の自動車産業はEV、ソフトウエアの進化に追いつけるか? 5.100年に一度の大変革をチャンスに変えるため、今から取り組むべきこと 6.質疑応答/名刺交換

DXやビジネスの推進に重要なキーワードとして目にすることが増えた「アジャイル」。日本では長らくIT用語としてのイメージが強かったものの、最近では「アジャイル経営」「アジャイル人事」といった広範な分野での活用が注目されています。この「アジャイル」な働き方がもたらす変革について、IT業界以外の方々にも楽しみながら体感していただけるワークショップ「アジャイル・レストラン」が新しく登場しました。 本研修では、「レストランの店舗運営」というイメージしやすいテーマで、顧客の声を聞きながら店舗の運営改善に取り組みます。アジャイルの主要な手法を適用して実践と改善のサイクルを繰り返すことで「アジャイルを取り入れるとはどういうことなのか」を体感していただきます。 無料体験会は、本研修を実際に受講していただき、その内容や効果を体感いただくためのイベントです。特に、以下のような方々に、お勧めです。 ・人事部や人材育成担当者など、人材育成を検討中の皆様 ・DX推進の責任者で、DXに対応できる組織の柔軟性や自律性に課題を感じている皆様 ・管理職で、部下のリスキリングの必要性を感じられている皆様 これまでに参加された方からは、 「身体を動かす研修を通じて、アジャイルへの理解が深まった」 「チーム全体で一体となって取り組むことで、難題も楽しく乗り越えられた」 「チームの一体感、協働、共有する文化、みんなで成長する精神を体感できた」 と好評の声をいただいています。 組織にアジャイルの考え方を取り入れたいけど何から始めればよいかお悩みの方や、DX推進やチームビルディングのヒントをお探しの方は、ぜひこの機会にご体験ください!

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <Excel業務編> 表計算ソフトとして豊富な機能を有し、誰もが手軽に扱えるExcelは、幅広い業務で活用されています。一方で、作業が属人化しやすい、他のシステムと連携がしにくいという課題があります。そもそも入力・集計・加工などの作業過程で人的ミスによる非効率が生まれやすいツールでもあります。 「データ連携ツール」を活用してExcel定型業務を自動化することで、これらの煩雑な作業から解放されましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による


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