記事 製造業界 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2023/03/15 情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。2023年2月には、それに続く第2弾として「IPA DX白書2023」が公開されました。本白書では2022年度の国内のDX事例の分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業のアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。今回は、この「IPA DX白書2023」から読み取れる日米のDXの違いや、今後企業が取るべき対応について考察します。
動画 ダイバーシティ・インクルージョン 成功の秘訣はバックオフィスから - 間接費業務から始めるDX - 成功の秘訣はバックオフィスから - 間接費業務から始めるDX - 2023/03/15 企業を取り巻く経営環境が大きく変わるなか、業務プロセスのDXはかつてないスピードで加速しています。特に度重なる税制改正により、領収書・請求書といった紙の証憑のデジタル化は容易となり、バックオフィスの働き方は今、大きく変わろうとしています。 本セッションでは、リスクが少なく短期間で実現する経費精算や請求書管理といった間接費管理のデジタル化のメリットと、バックオフィスから始める企業全体のDXについて、成功の秘訣をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス2023 総務人事/経理財務/業革Day」より
ホワイトペーパー 業務効率化 オカフーズ事例：経理部門のテレワークを80％以上実現、成功に導いた秘訣とは オカフーズ事例：経理部門のテレワークを80％以上実現、成功に導いた秘訣とは 2023/03/15 あらゆる業種でテレワークの導入が進められるも、経理部門においては領収書や請求書といった紙を扱う業務などからテレワーク化が進めにくいとの声がある。だがそんな中、水産加工食品や冷凍魚介類の開発・製造・輸入・販売を手掛けるオカフーズの経理部では、テレワーク率80％を実現した。実現を成功させた背景には何があったのか？本書は、同社の経理部門の業務改善への取り組みとそれによる改善効果について解説する。
記事 インボイス・電子帳票 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな！「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ペーパーレス化 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 2023/03/15 バックオフィスは現在、ペーパーレス化やキャッシュレス化の推進、電子帳簿保存法改正（電帳法）への対応などにより、業務プロセスにおけるDXの必要性が急激に高まっている。ここで重要なポイントになるのは、経費精算・請求書管理・旅費精算などの間接費業務である。意外に思うかもしれないが、全社員が関係する業務のため、本来のDXとしての成果だけでなく、社員の意識改革にもつなげることができる。DXのはじめの一歩として取り組むべきであろう。そこで本稿では、間接費業務におけるDXの考え方や具体的な進め方について、図を使いながら解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 100年に1度の“異常事態”、もはやいつでも「景気後退の可能性アリ」と言える根拠 100年に1度の“異常事態”、もはやいつでも「景気後退の可能性アリ」と言える根拠 2023/03/15 現在、投資家にとって過去に例がないほど市場の見通しを立てにくい環境になってきている。本来であれば、雇用統計や消費者物価指数（CPI）の上昇は好材料として受け止められるが、足元では「中央銀行の利上げペースを加速させるかもしれない悪材料」として捉えられているなど、「グッドニュース」が「バッドニュース」となるような、通常では考えられない環境に突入しているのだ。投資家であれば、この“異常事態”の全体像を把握しておく必要があるだろう。今回は、いま起きている金融市場における異変を解説する。
記事 セキュリティ総論 【マンガ】ランサムウェアに怯える社長がとったまさかの行動、中小企業を救う現実解は 【マンガ】ランサムウェアに怯える社長がとったまさかの行動、中小企業を救う現実解は 2023/03/15 長年、部品を製造してきた福元部品。知り合いの会社がランサムウェアの被害を受けて業務停止、さらに対策が終わるまで取引先から取引を止められたという知らせが入った。過剰なまでの心配性である福元部品の社長は、「ウチも他人事ではない」とやみくもに会社中のPCのシャットダウンを試みる。同社は、被害に遭った会社と同じく、大手企業と取引がある中小企業。とても大手のようなセキュリティ対策はムリだ。ITに疎く、不安で頭を抱える社長が頼ったのは──。
記事 新製品開発 まるで日本経済の「写し鏡」、モデルナ生んだボストン地区に今こそ注目すべきワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第156回） まるで日本経済の「写し鏡」、モデルナ生んだボストン地区に今こそ注目すべきワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第156回） 2023/03/15 米国ハイテク産業の2大拠点といわれていたルート128がIT革命の中でシリコンバレーと明暗を分けたのは、失われた30年を余儀なくされた日本の姿に重なる。だが今では、デジタル化の新たな展開とともにルート128が輝きを取り戻している。リアルとの融合によって「ウェットラボ」の領域に可能性が広がったからだ。リアルな物質を取り扱う領域の技術開発力は、日本が得意とするところでもある。ルート128の復活は、日本経済再生の手掛かりになりそうだ。
記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。
