記事 デジタルマーケティング総論 なぜ、そのOne to Oneマーケティングはうまくいかないのか？ 成功に導く2つのポイント なぜ、そのOne to Oneマーケティングはうまくいかないのか？ 成功に導く2つのポイント 2017/08/31 デジタル技術の進歩により、企業のマーケティング部門は、顧客に関するさまざまなデータを取得・分析できるようになった。その結果、顧客一人ひとりの趣向や属性などを基に、顧客に対して個別にアプローチするOne to Oneマーケティングに取り組む企業が増えている。ところが、いざ取り組んでみると、うまくいかないという声も少なくない。それはなぜなのか。データベースマーケティングを手がけるスプリームシステム DBマーケティング事業部 事業部長 福澤勇武氏が、その原因と対策を解説した。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【アンリツ事例】北米、欧州、アジアなど全世界の拠点で顧客情報をリアルタイム共有 【アンリツ事例】北米、欧州、アジアなど全世界の拠点で顧客情報をリアルタイム共有 2017/08/31 アンリツは、世界トップクラスのシェアを誇る通信用計測器をはじめ、幅広い分野の製品を提供する大手電子機器メーカーだ。日本、北米、欧州、アジアなど全世界に拠点を持つアンリツは、各地域の拠点ごとに別々にシステムが構築・運用されていた。この現状を打開し、世界中の顧客の情報を一元化するために、グローバルで顧客情報を一元管理する「クラウドCRM」の構築に着手。比較選定の結果Salesforceを導入し、「顧客軸のマーケティング／営業／サービス改革」を達成した。
ホワイトペーパー 情報共有 LINE WORKSの導入事例を3社紹介！ 企業でも「やっぱりLINEが便利」な理由 LINE WORKSの導入事例を3社紹介！ 企業でも「やっぱりLINEが便利」な理由 2017/08/31 その使い勝手の良さから圧倒的なユーザー数を誇るLINEに、企業向けとして「LINE WORKS」が登場した。ビジネスチャットツールは数あれど、やっぱりLINEが便利な理由とは？ 自動車買取大手のIDOM（旧ガリバーインターナショナル）、携帯電話ショップ大手のコネクシオ、スポーツクラブを全国展開する東祥の3社の事例も交えながら、その機能と期待できる効果について紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 企業向けチャットのLINE WORKSにワークフロー機能を連携！ 申請・承認がサクサク進む 企業向けチャットのLINE WORKSにワークフロー機能を連携！ 申請・承認がサクサク進む 2017/08/31 コンシューマー向けでは圧倒的なシェアを獲得するLINEが、企業向けチャットツール「LINE WORKS」をリリースした。このLINE WORKSの画面上で、条件分岐、代理承認、捺印、ディスカッションなど多種多様で高度なワークフロー機能を実現するのが「サテライトオフィス・ワークフロー for LINE WORKS」だ。スマートフォンやタブレットにも対応し、出先からでも素早く申請＆承認が可能だ。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 ビジネス版LINEやDropboxに「安全性」をプラス！ アクセス制御＆パスワード強化法 ビジネス版LINEやDropboxに「安全性」をプラス！ アクセス制御＆パスワード強化法 2017/08/31 LINE WORKSやDropbox Business、Workplace by Facebookなど、コンシューマー向けにシェアを獲得したサービスの企業向けソリューションが相次いでリリースされている。こうしたサービスをより安全に使いたい企業には、「サテライトオフィス・シングルサインオン」がおすすめだ。IPアドレスや端末単位でのアクセス制御、パスワード強化、基幹系システムや他クラウドシステムとのシングルサインオン（自動ログイン）などを実現できる。
記事 ID・アクセス管理・認証 働き方改革を「本気で」推進するなら、シャドーITを蹴散らすチャットツールが必要だ 働き方改革を「本気で」推進するなら、シャドーITを蹴散らすチャットツールが必要だ 2017/08/31 生産性向上による長時間労働の是正など、「いつでも」「どこでも」働ける環境を整備することで、さらなる付加価値をもたらそうという「働き方改革」に取り組む企業が増えている。働き方改革には、それまで当たり前とされてきた働き方を変える「文化のシフト」が必要だが、メール中心の企業文化を変える可能性を秘めているのが、チャットツールだ。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【事例】営業利益▲13億円から5億円へ！ 成約数3倍以上を実現した情報共有の底力 【事例】営業利益▲13億円から5億円へ！ 成約数3倍以上を実現した情報共有の底力 2017/08/29 Mipoxは、半導体の研磨市場で圧倒的なシェアを持つ企業だ。高いシェアを背景に、同社は2005年に売上高110億円、営業利益13億円を達成。ところが、その年をピークに業績は低迷し、4年後の2009年には売上高30億、営業利益はマイナス13億円に落ち込んだ。原因は高いシェアにおごり、情報共有の文化が育たなかったことだ。そこで代表取締役社長 渡邉 淳氏は「すべての情報は会社の資産であり、発信してこそ価値がある」というメッセージを表明し、Sales Cloudを導入。営業利益をマイナス13億円から5億円、商談数を4倍、成約数を3倍以上と業績を急回復させることに成功した。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【シュナイダーエレクトリック事例】M&Aで急増したグループ企業のCRMをグローバル統合！ 【シュナイダーエレクトリック事例】M&Aで急増したグループ企業のCRMをグローバル統合！ 2017/08/29 フランスに本社を置く世界的な電機メーカーとして知られるのがシュナイダーエレクトリックだ。同社の成長の推進力となっているのが、積極的なM&A戦略である。たとえば、2002年から2007年にかけては、傘下の法人数が336社から665社に倍増。100カ国以上に200を超える事業グループが乱立する状況となった。そこで同社は経営改革の一環としてCRMをグローバルで統合。スピードを最優先にSales Cloudを導入し、「営業効率の可視化」「ビジネスユニット間のコラボレーション」「社内コミュニケーション」の3つの改革を実現し、ビジネスの急成長を支えた。
動画 CDN・ADC・ロードバランサ 【事例動画：GDO】AWSで全面的にクラウド化、高いセキュリティを確保した方法とは 【事例動画：GDO】AWSで全面的にクラウド化、高いセキュリティを確保した方法とは 2017/08/28 ゴルフ用品のインターネット販売やゴルフ場の予約サービス、ゴルフファン向けメディアの発行等、ゴルフに特化したビジネスを展開し、ゴルフ場予約では約10％、ゴルフ用品販売では約30％という驚くべきコンバージョン率を達成しているゴルフダイジェスト・オンライン（以下、GDO）。ここでは2011年から運用されていたオンプレミスシステムが、2017年2 ～ 3月にかけてAWS（Amazon Web Services）へと全面移行された。それまで利用していたBIG-IP ASM/LTMを仮想化して実装することで、アプリケーションに対する高いセキュリティも確保。また約2000行に上るiRulesによる振り分け処理もそのままの形で活用しており、オンプレミスからパブリッククラウドへのスムーズな移行を実現している。
動画 CDN・ADC・ロードバランサ 【事例動画：サイバーエージェント】開発生産性向上のためのプライベートクラウド構築に活用したインフラとは 【事例動画：サイバーエージェント】開発生産性向上のためのプライベートクラウド構築に活用したインフラとは 2017/08/28 サイバーエージェントの主要ビジネスは、従来のブログなどのコミュニティサービスから、ネイティブゲームや動画などの動的なコンテンツ配信へと急速に変りつつある。そこで、パブリッククラウド並みの開発柔軟性と迅速性、さらにはオンプレミスに匹敵する強力な開発環境を同時に実現するプライベートクラウド環境の構築を決断。そのサービス流通の中核となるADCにVIPRIONのプラットフォームを採用、ロードバランサにファイアウォール（AFM）の機能を統合した。SSLの処理能力が4倍程度に向上し、将来的にはAPIでアプリケーションエンジニア側からもLB作成を可能にすることも視野に入れている。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：リクルートテクノロジーズ】俊敏なサービス立ち上げの背景にあるITインフラとは 【事例：リクルートテクノロジーズ】俊敏なサービス立ち上げの背景にあるITインフラとは 2017/08/28 リクルートグループ各社に対して競合優位性の高いIT・ネットマーケティング基盤を開拓し、ビジネス実装する役割を担っているのが、リクルートテクノロジーズだ。リクルート各社のサービスを支えるITインフラの提供もおこなっている同社では、事業要望を受けてからサービスインまでのプロセスを迅速化するため、プライベートクラウドでのネットワーク仮想化を推進。ロードバランサ等の機能提供はBIG-IP VEを活用している。またハードウェアのBIG-IPも併 設し、BIG-IP VEではCPU負 荷になるSSL処 理 の みをここにオフロード。新規サーバのデプロイから通信要件の追加、新規のBIG-IP バーチャルサーバの追加とサーバのプールへの組み込みまでを、わずか数分で実行できる環境を実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：佐賀県】Office 365トラフィックの分離で安定したパフォーマンスを確保 【事例：佐賀県】Office 365トラフィックの分離で安定したパフォーマンスを確保 2017/08/28 満足度の高い行政サービスの提供を目指し、積極的なICT活用を展開している佐賀県。2016年8月にはTCO削減のため、メールシステムをMicrosoft Office 365へと移行した。ここで懸念されたのが、IMAPによるメール同期が大きなトラフィックを生み出し、他のインターネット利用に悪影響を与えるのではないかということだった。そこで佐賀県庁では、テクマトリックスがF5 BIG-IPをベースに提供する「Office 365トラフィック制御サービス」を導入。Office 365へのトラフィックを他のトラフィックと分離することで、大規模なメール同期が発生する4月の人事異動の際も、問題のない運用を実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：麻布大学】不安定だった認証基盤を再構築、安定稼働とシンプル化、TCO削減を達成 【事例：麻布大学】不安定だった認証基盤を再構築、安定稼働とシンプル化、TCO削減を達成 2017/08/28 東京獣医講習所として創立してから125年の歴史を持つ、麻布獣医学園 麻布大学。ここでは2006年に学内システムへのシングルサインオンが実現されており、2011年にその更改も行われた。しかし動作が不安定という問題を抱えており、次の更改では「安定稼働」が最大のテーマに。これに対応するために採用されたのがBIG-IP APM。安定稼働だけではなく、機器集約によるシンプル化や、TCOの大幅削減も実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：同志社女子大学】複数のネットワーク機器をBIG-IPに集約、SSO基盤も実現 【事例：同志社女子大学】複数のネットワーク機器をBIG-IPに集約、SSO基盤も実現 2017/08/28 学内の主要システムをプライベートクラウドへと移行し、2016年9月にはOffice 365も導入している同志社女子大学。ここではロードバランサ等の複数のネットワーク機器がBIG-IPへと集約され、プライベートクラウドに設置されている。また多様なシステムをカバーできるSSO基盤もBIG-IP APMによって実現。BIG-IP DNSやASMの活用も計画されており、「BIG-IPの機能を徹底的に使い倒す」ことが目指されている。
記事 サーバ仮想化・コンテナ SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 2017/08/27 属人的で手作業の多い運用管理、構成変更や管理のたびに発生するドキュメント作成と承認フロー。IT基盤の運用全体を俯瞰すると、まだまだ解決すべき課題は残っている。こうした中で注目されるのが、データセンターで提供されるリソース全体を仮想化し、運用の自動化を目指す「Software-Defined Data Center（SDDC）」だ。今回はIT基盤を「物理層」「論理層」「仮想マシン層」「ミドルウェア層」「アプリケーション層」の5つのレイヤーに分けてそれぞれの課題をまとめるとともに、SDDCによって何が解決できるのかを整理してみたい。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 2017/08/27 Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドの普及を尻目に、「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」と呼ばれるITインフラが注目を集めている。サーバ、ストレージ、ネットワークと仮想化のテクノロジーを1つの筐体に集約し、シンプルで拡張性の高い企業システムを構築できることから、データセンターを運用する大手企業やスピードを必要とする企業などで導入がすすんでいる。既存のITインフラやコンバージドインフラとの違いなど、ハイパーコンバージドインフラとは何かをあらためて整理し、製品選択のポイントを紹介しよう。
記事 その他 元ホンダCIOが指南、世界で勝つためのIoTデータマネジメント戦略 元ホンダCIOが指南、世界で勝つためのIoTデータマネジメント戦略 2017/08/25 いまや、製造業におけるIoTは、企業にとっての重要な戦略となった。しかし、さまざまなソースから取得される膨大なIoTデータ、しかも正規化されていない生データに近いIoTデータを効率的に管理・活用する手法は、いまだ確立しているとは言い難い。はたして、企業はどういう考え方でIoTデータに向き合えばよいのだろうか。2005年にIT部長としてホンダ全体のIT戦略・運営を担当し、現在はオフィス有吉の代表をつとめる有吉和幸 氏、そして日本アイ・ビー・エムの岡口純子 氏に、IoTデータ活用のポイントについて話を聞いた。
記事 モバイルセキュリティ・MDM IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ 2017/08/24 いまや「働き方改革」は、企業にとって最重要の経営課題となった。背景に政府の積極的な働きかけがあることは確かだが、それを抜きにしても、働き方改革を通じて優秀な従業員を確保し、一人一人の生産性を高めることは、企業にとって"生き残り戦略"の様相を呈している。IBMにとってもそれは同じだ。先進的な働き方改革を実践している同社の取り組みは、多くの企業にとって参考になることが多い。特に注目したいのがモバイルの活用だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 2017/08/21 今やワークスタイル変革に取り組む企業は珍しくないが、その「変革」はデータ通信系の環境整備ばかりに目が行ってないだろうか。実は、「電話」に潜むワークスタイルのムダは多く、それが会社の生産性の足を引っ張っていることもよくある。コミュケーションのロスや通話コストに対して、今真剣に向き合えばリターンは大きいはずだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 マイクロソフト自身の取り組みからわかった！働き方改革にITが果たすべき役割 マイクロソフト自身の取り組みからわかった！働き方改革にITが果たすべき役割 2017/08/18 少子高齢化に伴う人材確保の困難、グローバル競争の激化などにより、生産性の向上が企業にとって急務となっている。「働き方改革は、当社にとってもまさに試行錯誤の連続だった」と語るのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 伊藤 かつら 氏と、長年マイクロソフトの働き方改革を進め、企業のコンサルティングも手がけてきたマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津 篤 氏だ。両氏に、働き方改革でITが果たすべき役割について話を聞いた。
記事 スマートフォン・携帯電話 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 2017/08/15 ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末＋BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。
記事 クラウド 【動画】なぜ機械学習と高度な分析のプラットフォームをPaaSで提供するのか 【動画】なぜ機械学習と高度な分析のプラットフォームをPaaSで提供するのか 2017/08/09 Clouderaは機械学習と高度な分析のためのプラットフォームを提供してきた。新たに発表されたClouderaの新製品「Cloudera Altus」はこの環境を Platform-as-a-Service (PaaS) としてクラウド上で提供し、大規模データ開発をジョブ中心のワークフローとして再定義するプラットフォームだ。このセッションではその概要をデモを交えながら紹介する。※この動画コンテンツは「規約に同意して閲覧する」を押した後にOn24の外部URLにリダイレクトされます。
ホワイトペーパー ストレージ 東京大学 医科学研究所事例：大量データの高速な読み書きと省電力性の両立 東京大学 医科学研究所事例：大量データの高速な読み書きと省電力性の両立 2017/08/08 一般的にテープ ドライブは、大量データの読み書きの速度が遅いというイメージがあるが、東京大学 医科学研究所が取り組んだ大規模テープ アーカイブは、特に書き込みが高速化されている。利用者は大容量テープ領域をまったく意識することなく、1つのストレージシステムを利用しているかのように解析データを読み書きすることができた。
ホワイトペーパー ストレージ オールフラッシュ、SDS、「Watson」活用成功のカギを握るストレージ技術とは？ オールフラッシュ、SDS、「Watson」活用成功のカギを握るストレージ技術とは？ 2017/08/08 IBMは「Watson」について、自然言語を理解・学習し人間の意思決定を支援する「コグニティブ・コンピューティング・システム」と定義している。このコグニティブ・コンピューティングに欠かせない燃料ともいえるのが膨大なデータだ。その膨大なデータを蓄積・活用するために、いま大きい転換点を迎えているのがストレージだ。変化の激しいストレージ技術をわかりやすく整理する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 経理担当者の月末月初処理を劇的に効率化！ 14万社が利用する電子請求書システム 経理担当者の月末月初処理を劇的に効率化！ 14万社が利用する電子請求書システム 2017/08/03 生産人口が減少し、経理人材の不足が深刻化している。同時に政府の「働き方改革」のかけ声のもと、従業員の生産性向上とともに、残業への厳しい制限も設けられつつある。そこでカギを握るのが、e文書法や電子帳簿保存法改正などを背景とした経理業務の電子化だ。2015年のサービス開始以来、経理担当者の月末月初業務を劇的に省力化することが評価され、2年半で利用社数が14万社を超えたワークフローシステム「BtoBプラットフォーム請求書」の詳細を解説する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 【事例】野村證券、サイバーエージェントなど、請求書電子化を実現した10社の事例集 【事例】野村證券、サイバーエージェントなど、請求書電子化を実現した10社の事例集 2017/08/03 請求書の電子化は、請求書を発行する企業にも受け取る企業にもメリットをもたらす。たとえば、発行する側は発行の手間・コストを削減でき、受け取る側は月次決算の早期化や仕訳作業の大幅削減を実現できる。本事例集では、「BtoBプラットフォーム請求書」を用いて請求書を電子化し、成果を出すことに成功した発行側/受取側の企業それぞれについて、野村證券、サイバーエージェント、クリナップ、中部製薬など10社の導入事例をまとめて確認することができる。
記事 ペーパーレス化 請求書1通に45分？ IT化が遅れる「請求書業務」、実は大きい効率化のメリット 請求書1通に45分？ IT化が遅れる「請求書業務」、実は大きい効率化のメリット 2017/08/03 業務効率化による生産性向上、そしてその先にある「働き方改革」は、多くの企業にとって喫緊の課題となっている。効率化のカギはITによる「電子化」や「標準化」にあるが、多くの業務がIT化される中、経理業務、とくに請求書の業務は依然として紙に依存する企業が多いのも事実だ。請求業務に要するコストや手間はどれくらいあり、請求業務のIT化を阻む課題はどこにあるのか。業務効率化のネックとその解決策について探った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 2017/08/02 アルミ箔・アルミペーストの世界的な企業として知られる東洋アルミニウム。食品や医薬品の包装材から、エレクトロニクス分野、アルミペースト、太陽電池用部材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな製品を開発する同社だが、「コミュニケーションのロスが多い」という課題を抱えていた。折しも時間外労働の削減も課題となっており、働き方改革は待ったなしの状況だった。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例】年間684兆円のFX取引を支える「予測不可能な要求に適応できるシステム」とは 【事例】年間684兆円のFX取引を支える「予測不可能な要求に適応できるシステム」とは 2017/08/01 SBIグループにおける外国為替事業を統括するSBIリクイディティ・マーケット。同社は2008年の設立以来、右肩上がりで成長を続け、2016年におけるFX売買金額は684兆円に達した。同社は顧客からのアクセスを受けるクライアント系システムを刷新。24時間無停止でFX取引サービスを提供し、1日1億件以上のトランザクションをリアルタイムで処理するシステムとして、コンポーザブル・インフラ製品「HPE Synergy」を選択した。わずか30秒で物理サーバの役割を自由に変えられて、セットアップや構成変更が自動実行され、エンジニアのスキルも問わない「予測不可能な要求に適応できるシステム」を実現した。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 なんでも酒やカクヤス事例：マーケティングプラットフォーム導入で目指す新たなEC戦略 なんでも酒やカクヤス事例：マーケティングプラットフォーム導入で目指す新たなEC戦略 2017/08/01 「なんでも酒屋カクヤス」は、店舗・EC・電話注文と3つのチャネルを展開している。EC化率は上昇しており、特にBtoC顧客のEC化率は半分近くまでのぼっているという。そんな同社ECのKPIは、立ち上げ以来、新規会員獲得と売り上げの2つだったが、顧客の定着をもう一つの軸として注力することにした。その背景とマーケティングプラットフォーム「b→dash」の導入によるオムニチャネル化などの将来構想まで迫る。
