記事 ダイバーシティ・インクルージョン 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 2021/06/28 ここ数年LGBTQに関する理解が緩やかに進み、同性間の婚姻（同性婚）について、耳にすることが多くなりました。2021年3月には「同性婚を認めない現行法が憲法の平等原則に違反する」と札幌地方裁判所が判断し、広くメディアで報道されました。世界に目を転じると、2000年以降ほとんどの先進経済国で同性婚が実現、わずか20年の間に日本は、中国・インド・ロシア・韓国と並び、グローバル先進経済国の中で少数例外派となりました。2018年9月在日米国商工会議所は同性婚の法制化を提言、約3年弱が経過した現在、同性婚の法制化に賛同する企業・団体数は163社に達しています（2021年6月3日現在）。企業が同性婚に賛同する理由について考えます。
ホワイトペーパー 業務効率化 損保ジャパン事例：200万件の「OSS脆弱性対応」で疲弊、工数削減を実現した方法とは？ 損保ジャパン事例：200万件の「OSS脆弱性対応」で疲弊、工数削減を実現した方法とは？ 2021/06/25 損害保険商品などを取り扱う損保ジャパンでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてCOBOLで開発された基幹アプリケーションをオープン系技術に置き換えるなどの基盤作りを進めていた。しかし、オープンソースソフトウェア（OSS）の日々公開される脆弱性情報に対応するため、脆弱性を指摘するセキュリティチーム、それを受けて対応する開発チームの負担は大きかったという。そこで同社はOSSの脆弱性を自動的に評価する脆弱性スキャナの検討を始めた。本書は、同社が脆弱性の漏れのない対策と負荷削減の両立を実現した経緯を解説する。
ホワイトペーパー サーバ セガサミー事例：グループ企業間のデータをシームレスに、統合ファイルサーバ構築術 セガサミー事例：グループ企業間のデータをシームレスに、統合ファイルサーバ構築術 2021/06/25 企業がデータ活用を行う上で今、重視されているのが、グループ企業間のデータをシームレスにつなぎ、イノベーションに結び付けていくことだ。総合エンタテインメント企業のセガサミーホールディングスは、この課題に取り組むべく、情報活用を加速する新しい統合ファイルサーバを構築した。数あるファイルサーバ製品の中からリソースの有効活用やコスト削減、運用管理の効率化といった観点で同社が選んだ製品は何か。本資料では、データ容量4割削減などの成果を挙げたセガサミーの取り組みを解説する。
ホワイトペーパー ストレージ アニマ事例：大容量の3DCGアニメを快適に、容量を1/3に劇的削減した方法とは？ アニマ事例：大容量の3DCGアニメを快適に、容量を1/3に劇的削減した方法とは？ 2021/06/25 3DCGおよびコンピュータソフトウェアを制作しているアニマでは、大容量の映像コンテンツを快適に活用できる環境の構築が求められている。特に近年は大型案件の受注が相次いでいることから、既存ストレージでの対応が困難となった。ストレージの安定稼働維持という面でも、さまざまな課題を抱えていた同社は、より高い性能を持ち、信頼性と柔軟性（スケーラビリティ）を兼ね備えた新ストレージの導入に踏み切ることとなった。アニマは新製品をどのように選択したのか、また導入により、どのような効果が得られたのか。本資料で紹介する。
ホワイトペーパー ストレージ ストレージ拡張の課題を一挙解決、“正真正銘のスケールアウトNAS”の実力 ストレージ拡張の課題を一挙解決、“正真正銘のスケールアウトNAS”の実力 2021/06/25 ビジネスにデータの活用が不可欠となった昨今、あらゆるデータが収集され、企業が蓄積するデータ量は爆発的に増加した。それに伴い、肥大化したデータがストレージ容量を圧迫するという課題が浮上してきた。ストレージを拡張しようにも、従来型のNASストレージでは、拡張時のシステム停止、拡張後のパフォーマンス低下、コスト高などの懸念が付きまとう。そこで本資料では、それらの課題を解決する「スケールアウトNAS」について、3社の導入事例を交えて紹介する。
記事 ストレージ サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 2021/06/25 「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降にも多くの新規事業を立ち上げ、成長を続けている。とりわけ、動画広告を中心にデジタル広告の活用が広がるなか、活躍を見せているのが、グループで3DCG制作やバーチャルライブ、スポーツDX、デジタルツインなどの事業を展開するCyberHuman Productionsだ。成長に合わせてクリエイターやエンジニアの数も急増したが、そこで問題になったのが「ストレージ」だった。ビジネスの成長を止めないために、サイバーエージェントグループがとった対策とは。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DevSecOpsを阻む壁、“追いつけていない”セキュリティ対応をどうする？ DevSecOpsを阻む壁、“追いつけていない”セキュリティ対応をどうする？ 2021/06/25 変化の激しい現代、Webアプリケーション開発において、スピードが非常に重視されていることは言うまでもないことだろう。「アジャイル」「DevOps」などの手法も浸透してきているが、一方で不安が残るのがセキュリティ対応だ。実は、Webアプリケーションに迫る攻撃への対策とDevOpsとを両立させることは非常に困難なのである。
記事 クラウド SB C&S 溝口泰雄社長に聞くIT流通DX、サブスク台頭による「課金の複雑化」に挑むワケ SB C&S 溝口泰雄社長に聞くIT流通DX、サブスク台頭による「課金の複雑化」に挑むワケ 2021/06/25 クラウドに代表されるサブスクリプションサービス（サブスク）の台頭によって、IT流通の世界も様変わりを果たした。ソフトウェアベンダー直販も増え、SIerなどの参入などにより、その競争も激化している。こうした中で10期連続の増益を果たしつつ、「これまで参入できなかった市場に切り込むチャンスも同時に生まれている」と意気込むのが、ソフトバンクグループでIT流通を手がける、SB C&S代表取締役社長 兼 CEOの溝口泰雄氏だ。同社の事業戦略と今後のビジョンについて話を聞いた。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター コロナ後も使える「SFA活用」14シーン、オンラインで結果を出す営業の実践術 コロナ後も使える「SFA活用」14シーン、オンラインで結果を出す営業の実践術 2021/06/25 新型コロナ対策として、多くの企業でテレワークが導入された。そこで、オンライン商談を実施したものの、なかなか成果につながらなかったという企業も多かったのではないだろうか。こうした企業が直面したのが「社内外の意思疎通」に関する課題だ。どうすればそれらの課題を解決できるのか？ 以下の資料では、実際の営業活動における14の利用シーンでの具体的なメリットを紹介。コロナ下はもとより、コロナ後でも成果を出せる営業術を身につけたい企業はぜひ参考にしてほしい。
記事 流通・小売業界 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 2021/06/25 1890年に国産の高級石鹸「花王石鹸」発売して以来、130年以上の歴史を持つビッグメーカーの花王。時代の変化に合わせて、新商品を次々と世に送り出すその開発力には、目をみはるものがある。そんな同社は現在、DXにも力を入れている。今回は、改革の一端を担っているDX戦略推進センターカスタマーサクセス部部長 鈴木 直樹氏に、同社のDX戦略とその展望を聞いた。
記事 その他 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 2021/06/25 投資信託という金融商品は、時代の流れとともに進化を続けてきた。この過程には、資産運用業界をとりまく規制緩和の動きや技術革新のほか、投資信託の運用を担う運用会社の努力があることを忘れてはいけない。その1つの流れとして、資産運用業務における最先端技術の活用がある。たとえば、ビッグデータを活用し、AI（人工知能）やロボットが、投資信託の運用担当者のために投資先の選定の「お手伝い」をするような事例も増えてきている。今回は、投資信託の代表的な運用手法である「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いを整理しつつ、ビッグデータやAIを活用した投資手法を解説する。
記事 経営戦略 お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか 2021/06/25 2021年9月1日、日本にデジタル庁が新設される。これまで「デジタル後進国」とも言われてきた日本にとって、新設されるデジタル庁には行政や企業のDXの旗振り役として大きな期待が集まる。IT批評家、尾原投資顧問 書生の尾原和啓氏は、これから始まる新たなDXにおいて「日本は世界に勝てる可能性がある」と力強く語る。その理由を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 Cookie規制でどうなる？CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ Cookie規制でどうなる？CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ 2021/06/25 行動履歴をもとにアプローチする行動ターゲティング広告を高度に実現するツールとして、「DMP（Data Management Platform）」そして「CDP（Customer Data Platform）」が知られる。本記事では、Cookie規制によって注目を集めるCDPについて、その役割やDMPとの違い、代表的な製品などを解説する。取材協力は、『マーケティングのデジタル化 5つの本質』（共著）著者であり、インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次氏。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 昨今、デザインをビジネスの中核に取り込む「デザイン経営」という言葉を聞く機会が増えてきた。しかし、その意味するところを正確に理解している人はまだそんなに多くないのではないだろうか。一体、デザイン経営とは何なのか。なぜ今この概念に注目が集まっているのか。デザイン経営の「正体」を探る連載として、今回、特許庁のデザイン経営プロジェクトに当初から携わり、現在、CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官として、この概念の普及に務める特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー データ戦略 在庫最適化や需要予測など、「だれでも簡単に」統計学の手法が使えるデータ活用術 在庫最適化や需要予測など、「だれでも簡単に」統計学の手法が使えるデータ活用術 2021/06/24 在庫数の最適化や需要予測の精度向上、コンバージョン分析に店舗の出店計画など、さまざまな場面でデータ分析が必要とされている。しかし、期待どおりの成果を得られず、「BIツールでデータを分析し尽くしたが、具体的なビジネスにつながっていない」という声も多い。BIツールだけでは次の具体的なアクションにつなげるには難しく、解決するには統計学を専門的に学んだデータサイエンティストのような専門家が必要だ。そこで本書は、「データサイエンスの民主化」を進め、統計学の専門的な知識がなくても、データサイエンティストと同様の手法が利用できる方法を説明する。
ホワイトペーパー データ戦略 「使い物にならないデータ」を活用可能に、具体例で学ぶデータ加工の秘訣 「使い物にならないデータ」を活用可能に、具体例で学ぶデータ加工の秘訣 2021/06/24 あらゆる企業がさまざまなデータを蓄積し続けるも、いざ活用の際には、それらのデータが「使い物にならなかった」ということが多く見受けられる。企業が業務を行えば、社内のITシステムや特定の部署のExcelなどに必ずデータが蓄積されるが、それらは「業務のためのデータ」でしかなく、活用・分析には不向きだ。では「活用のためのデータ」とはどのようなものか？ 本書は、スーパーマーケットでのID-POS活用の具体例を基に、どのようにして「活用のためのデータ」へと加工すべきか、詳細に説明する。
ホワイトペーパー データ戦略 「あらゆる人にデータサイエンス」をもたらす、データ活用ソリューションとは 「あらゆる人にデータサイエンス」をもたらす、データ活用ソリューションとは 2021/06/24 データが企業の重要な資産として扱われ、IT技術の進化もあり、大量のデータが収集されるようになった。とはいえ、「データを収集し保持する」ことと「データを活用すること」は企業にとって別の課題であり、重要なのは後者の「データ活用」だ。データをビジネスに活用するには専門家の知識などが必要となるため、それらを保有していない多くの企業はデータの価値を活かしきれずに、収集し続けているのが実態である。そこで本資料では、専門知識などを持たずとも、アナリティクスやデータ加工を容易に実行できるソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション テレワークで発生した「情報共有」3つの課題、これから持つべき「新たな指針」とは テレワークで発生した「情報共有」3つの課題、これから持つべき「新たな指針」とは 2021/06/24 新型コロナウイルスの影響により働き方が変化し、テレワーク、時差出勤、オンライン会議などの導入が求められている。しかし、オフィスでの対面コミュニケーション機会が減ることは、情報共有が不足する事態を招き、その結果、企業は「3つの課題」に直面している。これらの課題を解決するにはニューノーマル（新常態）に対応した「新たな情報共有の指針」が必要となる。本書は、新たな情報共有の指針により、組織の生産性向上・業務の効率化を実現する方法を説明する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 情報の分断を解決、自由にアクセスできて更新できる「エンタープライズ Wiki」とは？ 情報の分断を解決、自由にアクセスできて更新できる「エンタープライズ Wiki」とは？ 2021/06/24 企業の規模が大きくなるにつれて生じるのが「情報のサイロ化（分断）」という問題だ。組織が拡大することでチームや部署が増えていき、それに比例してワードやエクセルなどのファイル数は業務ごとに増え、社内のさまざまな場所に情報が散らばってしまう。このような状況は業務効率を著しく低下させるとともに、イノベーションを妨げる要因にもなりかねない。本資料は、社内の情報を自由に共有し、コラボレーションを強化する「エンタープライズ Wiki」とも呼ばれるソリューションについて紹介する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 西内啓氏が解説、最強の学問「統計学」を“専門家ゼロ”でビジネスに取り入れる方法 西内啓氏が解説、最強の学問「統計学」を“専門家ゼロ”でビジネスに取り入れる方法 2021/06/24 データを意思決定に活かすには、企業にあるさまざまなデータを収集、分析し、価値を見出してビジネス変革につなげていくことが求められる。しかし、データの整形には膨大に時間がかかり、BIツールを使ったとしても適切な分析結果を得られるとは限らない。そこで注目を集めているのが「統計学」を取り入れた分析手法だ。『統計学が最強の学問である』の著者でデータビークル 代表取締役 最高製品責任者 兼 統計家の西内 啓氏に、データドリブン経営を推進するポイントを聞いた。
記事 その他 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 2021/06/24 かつて、日本株市場の「クジラ」とも称されるほど株式を購入していた日本銀行だが、今や日本株を売り越す主体へと変化している。なぜ、あれほど株式を購入していた日銀はETF買い入れの方針を変えたのか。そして、膨大な株式を購入していた日銀がETF買い入れを減らすと、株式市場にはどのような影響があるのか。
記事 データベース Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく 2021/06/24 1 Amazon RDS（Amazon Relational Database Service）は、アマゾンがAWS上で提供しているデータベースサービスです。OSやデータベースエンジンの管理はAWS側で行われるので、ユーザーは契約後すぐにアクセス可能です。「やさしく学ぶAWS入門」第5回ではこのRDSの特徴について、AWSのデータベースエンジンである「Amazon Aurora」の詳細とあわせて、解説していきます。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 マネーフォワード事例：利用者650万人、数十時間のデプロイ短縮の「特効薬」とは？ マネーフォワード事例：利用者650万人、数十時間のデプロイ短縮の「特効薬」とは？ 2021/06/23 マネーフォワードは、個人向けのPFM（Personal Financial Management）や企業向けの会計クラウドサービスを提供している企業だ。同社は従来、ミドルウェアを組み合わせた独自開発の仕組みでコンテンツ配信を管理していたが、設定変更の際にはサーバ台数分の設定を変更する必要があるなどの課題があり、作業負荷が増大していた。そこで、システム負荷軽減などを目的に、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）の導入を検討。その結果、数十時間かかっていたデプロイも短時間に短縮するなどの効果を発揮したという。本書では、詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 サイバーエージェント事例：アメブロ運用で選んだCDNとグーグルクラウドとの相性 サイバーエージェント事例：アメブロ運用で選んだCDNとグーグルクラウドとの相性 2021/06/23 さまざまなWebサービスを提供するサイバーエージェントでは、主力サービスである「Amebaブログ（アメブロ）」や「Amebaニュース」といったWebアプリケーションを最適な形で運用する方法を検討していた。そこで同社が着目したのがコンテンツ配信ネットワーク（CDN）だ。それまでは画像などの静的ファイルの配信にCDNを活用するぐらいであったが、CDNをフル活用したアプリケーション開発のノウハウを蓄積すべく、まずは「Amebaニュース」に新しいCDNを導入した。続いて別サービスにも導入し、その際には「Google Cloud Platform」と組み合わせてインフラを構築したことで、新サービス公開時のシステム停止などのリスクを低減したという。以下の資料では、詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 【事例アリ】従来型CDNでは限界、Webサイトを劇的高速化するCDNはどう選ぶべきか？ 【事例アリ】従来型CDNでは限界、Webサイトを劇的高速化するCDNはどう選ぶべきか？ 2021/06/23 テキスト、画像、音声、動画などのコンテンツを配信する事業において、ユーザーに快適な環境を提供すべく、データの読み込み時間と配信の高速化を促すコンテンツ配信ネットワーク（CDN） は不可欠な存在だ。だが、近年のクラウドサービスやITの進化、コロナ禍で加速するオンライン化により、従来型のCDNでは限界が訪れている。いくつかの要因があるが、従来型CDNの最大の課題が「ブラックボックス」であること。そのため、開発者が自らコントロールするのが難しく、可視性が乏しい。以下の資料では、古いタイプのCDNが抱える課題や、それら解決する最先端のCDNのメリットや導入方法、具体的な仕様要件など、事例も交えて解説する。
記事 その他 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 2021/06/23 2023年10月より、消費税「インボイス制度」が導入される。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の仕組みで、その導入により企業は新たな対応も必要になる。「売り手が買い手に適切な税率や税額を伝える手段」としての「インボイス」やそもそもの消費税の仕組みについて、同制度の詳細な設計に携わった内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 加藤博之氏がわかりやすく解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 売上9割減、星野リゾート情シス部門の“生き残り”をかけた5つの取り組み 売上9割減、星野リゾート情シス部門の“生き残り”をかけた5つの取り組み 2021/06/23 1914年創業、長野県軽井沢に最初の旅館を開業し、今年で107年を迎えた星野リゾート。数年前、同社の情報システムグループはわずか4名だったが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためITの内製化に取り組み、今では総勢30名を超えるチームに成長している。その過程で同社を襲ったのが新型コロナウイルスの世界的なパンデミックだった。"創業以来最大の危機"への対応とDXの取り組みについて、同社の情報システムグループ グループディレクター 久本 英司 氏が語った。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 デジタルマーケティング総論 R/GA 嶋田氏に聞く、デジタルとアート思考で「根本から変わる」広告ビジネスのゆくえ R/GA 嶋田氏に聞く、デジタルとアート思考で「根本から変わる」広告ビジネスのゆくえ 2021/06/22 1982年に没した伝説的ピアニストが現代に戻り、コンサートを開く──オカルトを思わせる話だが、嘘ではない。テクノロジーの進化が、時間や空間をもコントロールしてしまうような瞬間を目にする機会が、今後増えるかもしれない。特に、広告の世界などが先行するという。パナソニック、電通などを経て、日本IBMでDigital Makers Lab.を立ち上げた嶋田敬一郎氏は「これからは人間の延長線上の提案をしていく」と話す。その嶋田氏が、米広告会社であるR/GAの日本法人マネージング・ディレクターの職に就いた。同氏に、広告ビジネスの行方、さらにいま注目を集めている「アート思考」の影響も交え、テクノロジーがもたらすビジネス世界の変化と展望について聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ 2021/06/22 デジタル化が進む今日では、企業の「内部不正」の対策と調査はより困難になっている。内部不正が発覚し、その対処に手をこまねいていては、賠償金や訴訟の問題だけではなく、社会的信頼の失墜やそれによるビジネス機会の損失まで発生する。しかし内部不正は、ことが大きくなる前の芽の段階でリスクを摘み取るのがなかなか難しい。どのようにしてスピーディな対応体制を整えるべきだろうか。次世代の内部不正対策アプローチを解説する。
