記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR MR（Mixed Reality）市場は今後どうなる？ マイクロソフトが示す6つの普及シナリオ MR（Mixed Reality）市場は今後どうなる？ マイクロソフトが示す6つの普及シナリオ 2021/02/23 「Mixed Reality」は複合現実と訳され、まさに目の前で見えている世界にデジタルの表現を重ね合わせて表示する技術だ。物理世界とデジタル空間を融合する技術として他にもAR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Realty：仮想現実）があるが、MRは特にビジネス応用への高い可能性が期待されている技術だ。実際、トヨタ自動車など現場への導入も始まっている。本稿では、MRを実現するデバイス「HoloLens」をもってMR領域を牽引してきたマイクロソフトが今見据えている市場についてまとめる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「シン・エヴァ延期」「ピクサー最新作公開中止」、“大作不在”映画業界のリアル 「シン・エヴァ延期」「ピクサー最新作公開中止」、“大作不在”映画業界のリアル 2021/02/23 新型コロナウイルスの感染拡大が、映画業界を苦しめている。「確実に稼げる大作」の相次ぐ公開延期は、映画業界にどんな影響を及ぼすのか。また、製作の現場に起こった変化とは何か。シネコンを含む複数の劇場を運営する映画興行会社のA氏、国内の映画配給会社で宣伝業務に携わるB氏、映画製作プロデューサー・C氏にそれぞれ聞いた。いずれも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日は3氏ともに1月下旬）。
記事 その他 金融庁や京大、日本総研らが語る「アフターコロナのフィンテック」、論点を総ざらい 金融庁や京大、日本総研らが語る「アフターコロナのフィンテック」、論点を総ざらい 2021/02/22 新型コロナウイルスによって、社会のデジタル化は大きく進んだ。特に金融の領域では、キャッシュレス化が大きく進展した。ただし、それはこれから起きる変化の前触れにすぎない。ウィズコロナ、アフターコロナの時代、世界そして日本の金融はどのような姿になるのか。そして、既存の金融機関、新興のフィンテック企業はどのような役割を求められるのか。国立情報学研究所（NII） 喜連川 優氏をモデレーターに、京都大学大学院 岩下 直行氏 日本総合研究所 翁 百合氏、日本銀行 副島 豊氏、金融庁 松尾 元信氏、三井住友DSアセットマネジメント 渡辺 一男氏が多様な視点から議論を展開した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR YouTube自身が示す注力領域、開設企業の84％が顧客拡大、今後はどう活用すべき？ YouTube自身が示す注力領域、開設企業の84％が顧客拡大、今後はどう活用すべき？ 2021/02/22 テレビ・新聞・雑誌の影響力がオンラインメディアにシフトしている。中でもYouTubeは、著名芸能人の参入で活況の様相。さらに、コンシューマ市場のトレンド形成にも大きな影響を及ぼすようになっており、企業やビジネスパーソンにとっても、その動向は無視できない。オックスフォード・エコノミクスの調査によれば、YouTubeの影響力はさらに大きくなるという。日本の企業やビジネスパーソンは、YouTubeをどう活用すべきなのか。今年、YouTubeに起こるであろう変化を鑑みつつ、アップルやソニー、任天堂などYouTubeをうまく活用している企業の最新事例から、そのヒントを探ってみたい。
ホワイトペーパー 業務効率化 コロナ禍でコールセンターに訪れた変化とは？ CX向上のチャットボット活用術 コロナ禍でコールセンターに訪れた変化とは？ CX向上のチャットボット活用術 2021/02/22 新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が増えたこともあり、店舗からオンラインへと購買行動を変えるユーザーが増加した。一方で、コールセンターでは、ウイルス感染拡大の防止策として、稼働人員を制限するケースが多くなっている。それにより、コロナ禍以降でコールセンターの抱える課題も変化してきたという。本書は、それらの課題に対し、チャットボットを活用し、コールセンターからコンタクトセンターへ進化をすることで、CX（顧客体験）向上につなげるための改善策を説明する。
ホワイトペーパー 業務効率化 関西電力を始めとした導入事例3選：オペレーター支援により保留時間30％削減を実現したグループ会社の方法とは？ 関西電力を始めとした導入事例3選：オペレーター支援により保留時間30％削減を実現したグループ会社の方法とは？ 2021/02/22 顧客体験の向上やコンタクトセンターの業務効率化などを目的に、チャットボットを利用する企業が増えている。関西電力では受電数の削減や、ユーザーの利便性向上のため、AIチャットと有人チャットを連携したソリューションにより、顧客満足度（CS）だけでなく、従業員満足度（ES）も向上したという。本書は、チャットボットを始めとした新たなコンタクトチャネルによる改善施策で、保留時間の30％削減や、人材育成に関するコスト削減などの効果がでた3つの事例を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 より高度なCXを提供するコンタクトソリューション、4つのサービスとは？ より高度なCXを提供するコンタクトソリューション、4つのサービスとは？ 2021/02/22 近年、多くの企業が顧客体験（CX）向上を優先事項とし、あらゆるチャネルでの顧客接点強化に取り組んでいる。とりわけ、顧客からの問い合わせを受け付けるコンタクトセンターの強化は必須と言える。そこで本資料では、チャットボットによる問い合わせの自動応答や、オペレーター支援など、コンタクトセンター業務を効率化し、より高度なCXを提供するコンタクトソリューションを紹介する。
記事 その他 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 2021/02/22 人口減少や少子高齢化など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした状況の中で、金融持株会社形式による山形県のきらやか銀行との経営統合、SBIグループとの業務提携などに取り組むのが仙台銀行だ。宮城県仙台市に本店を置く第二地方銀行で、宮城県内での企業メインバンクシェア率は第2位。「人で勝負する銀行」というモットーを掲げ、コロナ禍にありながら2020年9月期の業績は前年同期比で成長を果たした。ニューノーマル時代に地銀が生き残っていくために必要なこととは何か。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に話を聞いた。
記事 製造業界 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 2021/02/22 新型コロナの影響により約2か月半遅れの2020年5月に開催された中国の全国人民代表大会（全人代）において、コロナ禍でダメージを受けた中国経済の復活のけん引役として「新型基礎設施建設（新基建）」という新たなインフラ建設を進める方針が示されました。今回は、「新基建」の発表から約半年が経ち、共産党結成100周年、第14次5か年計画の開始年でもある2021年を迎えた中国の動きを取り上げます。
記事 システム開発総論 5分でわかる「DataOps（データオプス）」の基礎、 どんなメリットがあるのか？ 5分でわかる「DataOps（データオプス）」の基礎、 どんなメリットがあるのか？ 2021/02/22 環境が目まぐるしく変化する中、企業にとって「いかに、すばやくデータを収集・分析し、分析から得られた洞察をビジネスに生かしていくか」が勝敗を分けるポイントになってきた。こうした中、企業のデータ活用のクオリティを高める方法として、「DataOps（データオプス）」が注目されている。本記事では、そもそもDataOpsとは何か、DataOpsを実践するメリットとは何か、分かりやすく解説したい。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 変革のカギを握るデータの活用法、DX実現を左右する「2大要素」とは 変革のカギを握るデータの活用法、DX実現を左右する「2大要素」とは 2021/02/19 ビジネス環境が目まぐるしく変化する昨今、生き残りをかけてあらゆる業種・業態がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。その成功の鍵が「データ」にあることは間違いないだろう。DXで高い効果を出すためには、データからの深い洞察や業務に根ざしたAI活用といった「データとAIの活用」と、増加するデータの適切な管理、データ処理の高速化、さまざまな脅威からデータを守る「安全で柔軟なインフラ」を同時に考えていく必要がある。以下の資料では、DXの実現を支える2つの重要ポイントを解説し、その条件を満たす最適なソリューションを提案するとともに具体的な活用例を紹介する。
記事 その他 中国？インド？ブラジル？2028年に世界トップになる国は？いま仕込むべき5銘柄を紹介 中国？インド？ブラジル？2028年に世界トップになる国は？いま仕込むべき5銘柄を紹介 2021/02/19 2020年のマーケットの主役は兎にも角にも米国株式であった。2021年に入ってからも、米国株式市場は「なんだかんだ言って」堅調に推移しており、S&P500指数への連動を目指すインデックス型の投資信託も、つみたてNISAを中心に依然根強い人気を誇っている。だからと言って、「米国株式一択」という選択は正しいと言えるだろうか。今回は、米国株“一本足打法”とならないよう、新たな選択肢を提案したい。
記事 経営戦略 山口 周 氏が考える2030年、「メディアと流通が決めていた」モノづくりはどう変わる？ 山口 周 氏が考える2030年、「メディアと流通が決めていた」モノづくりはどう変わる？ 2021/02/19 2020年はコロナにより私たちを取り巻く環境が大きく変化した。これは元に戻らない不可逆的な変化だ。それでは、コロナ後の社会はどうなるのか？ それはコロナ前の社会がどんな社会だったかを考察することから始まる。「ビジネスの歴史的使命の終了」というショッキングなテーマを提示する『ビジネスの未来』を昨年末に上梓した、独立研究者・著作家の山口周氏に、「2030年の未来」について単独インタビューを実施した。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 運用作業時間を「75％削減」する、クラウドネイティブな自動化基盤の作り方 運用作業時間を「75％削減」する、クラウドネイティブな自動化基盤の作り方 2021/02/19 多くの企業が複数のIT基盤を利用するハイブリッドクラウド環境を構築し、ビジネスニーズに迅速に対応する体制を整えている。しかし、仮想化技術／コンテナ環境の普及などで複雑化したシステム環境ではワークフローがサイロ化されたり、個々の管理ツールを使用した煩雑な運用管理を強いられることもある。そうした作業負荷やコストが企業の成長の足かせとなる場合が多い。その解決策として注目を集めているのが、オンプレミスからクラウドまで一貫性のある可視性、ガバナンス、自動化を提供する「運用の統合管理」だ。以下の資料では、ハイブリッドクラウド環境におけるシンプルで効率的な運用管理や、高い業務継続性を実現する秘訣を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 最新サイバー攻撃には「インフォメーション」ではなく「インテリジェンス」が必要だ 最新サイバー攻撃には「インフォメーション」ではなく「インテリジェンス」が必要だ 2021/02/19 現在のサイバー攻撃は、ビジネス化・組織化されている。あたかも企業がビジネス活動するように、攻撃者グループは標的となる企業を組織的に攻撃し、利益を得ようとする。その脅威に対抗し、企業が自らを守るには、単なる「インフォメーション」ではなく「インテリジェンス」が必要となる。「インテリジェンス」は米国諜報機関であるCIAの「I」であり、諜報活動や情報分析の意味を持つ。では、企業が「インテリジェンス」を作り、活用するにはどうすればよいのだろうか。本資料では、その基本を解説する。「インテリジェンスとは何か」という基本から、インテリジェンスを生成する「インテリジェンスサイクル」まで、セキュリティ対策の基本を押さえておきたい。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 「デジタルフォレンジック」の4つの要素と求められる「ファストフォレンジック」 「デジタルフォレンジック」の4つの要素と求められる「ファストフォレンジック」 2021/02/19 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しい。そこで近年では、インシデント発生時に、どれだけ素早く正確に事態を把握し、的確に対処できるかが重視されている。そのために証拠を収集し、検査、分析を経て報告を行うプロセスが「デジタルフォレンジック」である。もともと「フォレンジック」は、犯罪捜査における分析、鑑識を意味する言葉だが、それをデジタルの世界に適用したのである。本資料では、デジタルフォレンジックの基本と最新の考え方を整理。4つの要素や「ファストフォレンジック」の重要性などを解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 なぜSociety 5.0時代の企業には「脅威インテリジェンス」が必要なのか？ なぜSociety 5.0時代の企業には「脅威インテリジェンス」が必要なのか？ 2021/02/19 サイバー脅威から企業を守るのが「脅威インテリジェンス」だ。それは、単なる情報の集積ではなく、多くの情報を分析して得られた洞察のことである。たとえば、2017年12月、日本航空が3億8000万円を詐取されたビジネスメール詐欺（BEC）が発生した。取引先の担当者を装った第三者の偽メールにだまされた結果だが、本資料は「脅威インテリジェンスで狙われていることを事前に予測できていれば、事件を防ぐことはできたのではないか」と説く。現在、日本政府は「Society 5.0」の掛け声の下、さまざまなモノ、機器がネットワークでつながったサイバーとフィジカルが相互に連動する世界を目指している。だからこそ、サイバー攻撃の脅威は大きく、それに対抗するための「脅威インテリジェンス」の重要性も増している。本資料で、その重要性を改めて確認したい。
記事 セキュリティ総論 「CTI（サイバー脅威インテリジェンス）」とは？サイバー攻撃対策強化のポイントを解説 「CTI（サイバー脅威インテリジェンス）」とは？サイバー攻撃対策強化のポイントを解説 2021/02/19 巧妙に細工した詐欺メールによる「ビジネスメール詐欺（BEC詐欺）」や、サプライチェーン全体に影響が及ぶサイバーリスクなど、ビジネスに深刻な影響を及ぼすセキュリティ脅威は尽きることがない。こうしたリスクを回避するためのアプローチとして期待されるのがCTI（Cyber Threat Intelligence：サイバー脅威インテリジェンス）の活用だ。実際のサイバーセキュリティ対策に必要な「シナリオベースのリスク分析」や「具体的なCTIの活用法」などのポイントを解説する。
記事 その他 「投資」とは何か？ プロが語る、老後資産を2倍にする方法 「投資」とは何か？ プロが語る、老後資産を2倍にする方法 2021/02/19 「豊かな老後を送るためには、預金にお金を預けておくだけではダメだ」──。そう語るのは、世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスターの代表・朝倉智也氏だ。今回は、預金に代わる資産形成の手段として有効とされる「投資」について、同氏が優しく解説する。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ領域での「AIの使いこなし方」を解説、人間に求められる役割とは？ セキュリティ領域での「AIの使いこなし方」を解説、人間に求められる役割とは？ 2021/02/19 AlphaGo（アルファ碁）が世界最強棋士と言われるイ・セドル氏を倒し、AIの実力が世間に知れ渡った事件から4年、AIの活用段階のフェーズは変わり、今や組織へのAI導入と運用は当たり前、現在は「AIと人間の関わり方」が課題となっている。同じくセキュリティ対策の世界でもAIの活用が進む中、現場のセキュリティ管理者やセキュリティアナリストとAIの関わり方が課題となっている。国立情報学研究所の安藤類央氏に、人間とAIの関わり方のポイントを解説してもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画館が「誇張でなく死ぬ」理由、なぜ鬼滅ヒットでも“売上8割減”になったのか 映画館が「誇張でなく死ぬ」理由、なぜ鬼滅ヒットでも“売上8割減”になったのか 2021/02/19 新型コロナウイルスにより2020年の日本の映画興行収入（興収）は1,432億8,500万円と、2019年に比べ、ほぼ半減した。人々の外出自粛や映画館の短縮営業・休業により、客足が激減したため、売り上げが減っていることは容易に想像できるが、コロナ禍が映画館にもたらした「被害」、そして「緊急事態宣言」の影響は想像以上に大きかった。“売上8割減”に陥ったという関係者らから話を聞いた。
記事 リーダーシップ Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 Andy Jassy（アンディ・ジェシー）氏とはいかなる人物か？ 新アマゾンCEOに直接対面した筆者が見た横顔 2021/02/19 米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services（AWS）を指揮するAndy Jassy（アンディ・ジェシー）氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。
記事 その他 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 2021/02/18 現在、日本銀行はこれまで金融政策を見直す「点検」を進めている。2021年3月の金融政策決定会合では、その「点検」の結果が示されることになる。本稿では、日銀の金融政策の点検の結果と、それを踏まえて、どのように金融政策が修正されるのかを予想したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
記事 その他 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 2021/02/18 これからの社会で「データ」が重要になるのは、誰もが認めるところだろう。同時に「データ」の取り扱いのルールも、慎重に検討されなければならない。学術分野での事件や複数の学会を横断したプロジェクトを通じて、「データ」の重要性と取り扱いの難しさ、そして議論のカギとなる「デジタビリアム」という考え方について、国立情報学研究所所長・東京大学 教授 CDO 喜連川 優 氏が解説した。
記事 ロボティクス 激動期の協働ロボット（コボット）市場、2021～28年の予測で「明るい兆し」のワケ 激動期の協働ロボット（コボット）市場、2021～28年の予測で「明るい兆し」のワケ 2021/02/18 安全柵の中でのみ作業をする産業ロボットとは異なり、柵のない環境で人の間に入って作業を行えるとして、協働ロボット（Collaborative Robot、コボット＝Cobot）は注目を集めてきました。米国調査会社Interact Analysis社は協働ロボット市場に関する最新のレポート「協働ロボット市場：第3版」で、2019年に出した成長予測を下方修正しました。下方修正の主な要因は、言うまでもなくCOVID-19の世界的な感染拡大ですが、製造現場での小型多関節ロボットやスカラロボットとの競争、非製造業界における協働ロボット導入台数の伸び悩みなど、他の要因も挙げられます。Interact Analysis社のレポートを基に協働ロボット市場の2028年までの見通しを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 1 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 その他 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 2021/02/17 金融業界におけるグローバル化に伴い、架空口座や他人名義口座を不正に利用し、犯罪によって得られた不正資金の出所や真の所有者を分からなくする「マネー・ローンダリング（資金洗浄、以下マネロン）」や、テロリスト・テロ行為への資金供与（以下マネロンと併せ、マネロン・テロ資金供与）などが増加している。こうした中、2019年秋に、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調を推進するFATF（ファトフ）による「第4次対日相互審査」が行われた（審査結果の公表は2021年8月頃の予定）。前回の第3次対日相互審査では極めて厳しい評価を受けた日本だが、今回はどのような結果となるか。今後、日本の金融機関に求められる対応のポイントについて、御堂筋法律事務所の高橋良輔氏と津田慧氏に聞いた。
記事 製造業界 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 新交通インフラ「空飛ぶクルマ」をPwCがわかりやすく解説、市場規模2.5兆円のゆくえ 2021/02/17 交通渋滞を解消する機動的なインフラとして、「空飛ぶクルマ」の産業形成への期待が高まっている。すでにトヨタをはじめとする大手自動車メーカーやVCが投資を進めており、新規業種からの参入も含めて、機体の試作も進んでいる。国内外でコンセプトモデルが発表され、日本では政府が2023年の事業化と30年代の本格的な普及に向けたロードマップを提示している。今後、国内企業・自治体・官公庁などが、社会実装を前提に、空飛ぶクルマをうまくテイクオフさせるには一体どうすればよいのか。PwCの専門アナリストらに話を聞いた。
