日本のものづくり企業に求められる4つの「品質」改善、巻き返しを図る方法とは

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日本のものづくり企業を取り巻く環境は、グローバル化によって激変している。以前のように、歴史的な円高や電力不足、政治停滞などによる6重苦とも7重苦とも言われていたような逆風ではなくなったが、技術者や製造ノウハウの流出により、新興国でも一定レベルのものがつくれる時代になり、製造品質による競争力の格差は以前と比べて大きく縮まった。こうした中で日本のものづくり企業が巻き返しを図るにはどうすればよいのか。

日本の製造業が求められていることは何か

TIS
ITソリューションサービス本部
エンタープライズソリューション事業部
データマネジメントソリューション部主査
北垣隆夫氏

　日本のものづくり企業を取り巻く環境は、めまぐるしいスピードで変化している。「Japan as No.1」と、もてはやされた時代は遠い過去に追いやられ、いまや「Made in Japan」の神通力も弱まってきた。世界を席巻した国内の総合電機メーカーは衰退し、新興国で生まれた新しい企業が猛烈な勢いで追い上げている。しかし、巻き返しを図る日本企業には多くの課せられた使命がある。

　たとえば、各国の文化や風習などによって消費者ニーズが大きく異なることが挙げられる。先進国でさえ、かつてのように高機能製品だけで売れるような甘い状況ではない。まして新興国ではなおさらのことだ。当然ながら、その国の「要求品質（＝お客さまがこういったモノがほしいと要求する品質）」にマッチした規格に合わせて、ローカライズを進めていく必要がある。

　また、各国のさまざまな法令に合わせたモノづくりも求められる。日本はもちろん、EUと米国でも規制は大きく異なり、規制の種類もREACHやRoHS、POPs規制、PL法、ドッド・フランク法など、枚挙にいとまがない。こうした制約条件のもとで、グローバルに展開できる製品を新たに開発していく「設計品質（＝設計図において規定された品質）」が求められる。

　さらに最近では、さまざまな新技術も台頭してきた。あらゆるモノがネットでつながる「IoT」（Internet of Things）はその典型だ。センサーから吐き出されるさまざまなデータを活用し、効果的に「製造品質（＝実際に製造したモノの出来栄えの品質）」の向上に結びつけている企業も登場してきた。

　そして、ソーシャルメディアでつぶやかれるユーザーの噂・口コミ情報といった非構造化データを活用する企業も少なくない。こうしたユーザーの声を積極的に取り入れ、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）を高め、「使用品質（お客さまが使用した際に発揮される品質）」を向上させながら製品を迅速に改善していかなければ、新しい時代の要請に取り残されてしまうことになりかねない。

　製造業の業務改善やIT基盤の構築を手がけるTISの北垣隆夫氏は次のように語る。

「もちろん製造・設計・要求・使用につながる重要な品質課題を解決するために、先進的な情報基盤を構築して、積極的に活用している企業も数多くあります。そのような企業は、品質に関わるさまざまなデータを長期的に蓄積し、それらをもとに品質改善の仮説・検証を正確かつ迅速に行っています」（北垣氏）

　ここからは、同社が手がけた情報基盤によって品質を改善し、競争力の向上に成功した代表的な2つのグローバル企業について紹介しよう。