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  • 2016/12/12

「社食」を支える従業員4万人超のエームサービスが、18年間もNotesを活用し続けるワケ

三井グループと米国アラマーク社の合弁によって設立された受託給食サービス事業者のエームサービスは、グループ全体で従業員約4万1000名、全国約3800か所のオフィス・工場・寮などの社員食堂で食事やサービスを提供している。18年にわたって情報共有に「IBM Notes/Domino(以下、Notes)」を使い続けている同社では、モバイルやクラウドが普及し、様々な情報共有ツールが登場しているにも関わらず、なぜNotesを活用し続けるのか。エンドユーザーにいい意味でNotesを意識させない「社内ポータル」や「会議室予約システム」の活用術を紹介しよう。

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全国約3800か所に社員食堂サービスを提供するエームサービスの情報共有ツール活用術
(※この写真はイメージです)


設立40周年を迎えた受託給食サービス大手の「エームサービス」

  エームサービスは、三井グループと米国アラマーク社の合弁によって設立された受託給食サービス事業者だ。日本ではすでに40年の歴史があり、主にオフィス・工場・寮などといった企業や、病院・社会福祉施設などに食事やサービスを展開している。事業所数は全国約3800か所、従事者数は約4万1000名におよぶ。

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エームサービスの事業領域

 近年はスポーツ施設やエンターテイメント施設分野へも進出しており、2016年リーグ優勝で盛り上がったMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島のフードサービスを包括運営している。また、オフィスコーヒー、給茶機・ウォーターサービスなども手がけている。

BYODも社内ポータル活用もあきらめない「表現力が違う情報共有」

 「当社は1999年、バージョン5.0からNotesの利用をスタートした」と語るのが、「ノーツコンソーシアム オープンセミナー 2016」のユーザー事例セッションに登場したエームサービス IT推進部 コーポレートシステム室 室長 村田泰之 氏だ。

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