IBMのCDOが明かす「自社のAI活用事例」、“AIエンタープライズ”への道のりとは
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経営資源としてのデータの存在感は強まるばかりだ。企業における「チーフ・データ・オフィサー（CDO）」の役割の重要性が認識される一方、データの整備が難しい、データを使いこなすのが難しい、データ活用を促すチーム連携が難しいといった課題も明らかになってきた。そこで米IBMでグローバルCDOを務めるインダーパル・バンダーリ氏と、日本アイ・ビー・エム IBM クラウド事業本部 IBM Data and AI事業部 Products & Solutions統括部長の村角 忠政氏に、データを起点とした事業変革の事例やデータ・プラットフォーム活用術について話を聞いた。
「AIエンタープライズ」へと変革したIBMのデータ組織体制
人工知能（AI）があらゆるビジネスに進出しつつある時代では、データをいかに経営に利活用するかが問われる。そこで重要性が高まるのがデータ・オフィス（データ活用の専任組織）だ。データ・ガバナンスやビッグデータ・プラットフォームの整備、そして社内の組織・体制作りを進めていくことは、特に日本企業にとって大きな課題となっている。IBMは、ビジネスのすべての意思決定を、AIによるインテリジェンスを使いより高度化していく「AIエンタープライズ」へと変革を進めている。そのためのデータ活用専任組織として、「グローバル・チーフ・データ・オフィス」の構築に取り組んできた。
そのトップを務めるバンダーリ氏によれば、IBMのグローバル・チーフ・データ・オフィスはCEO、CFOの直下に置かれ、「データエンジニアリング、ディープラーニング、データ・ガバナンス、あるいはGDPRへの準拠など、それぞれのリーダーが専門的なタスクを担当している」という。
Global Chief Data Officer
Inderpal Bhandari(インダーパル・バンダーリ)氏
2015年12月にIBMに再入社、新設されたグローバル・チーフ・データ・オフィサーに就任。これまでの豊富な経験をもとに、IBMのデータ戦略策定、IBM自身のコグニティブ・エンタープライズへの変革をリードし、コグニティブ・エンタープライズへの道のり、つまり、お客様がコグニティブになるためのロードマップを作り上げた。2017年にはCDO Clubにより米国Chief Data Officer of the Yearに選ばれた。
そして、ソリューションを作るデータサイエンティストを擁するチーフ・アナリティクス・オフィスと連携して、ビジネスバリューを創出している。
「グローバル・チーフ・データ・オフィスが、ビジネス目的に合わせてデータを整備、準備し、チーフ・アナリティクス・オフィスのデータサイエンティストがプラットフォームを通じてこれを利活用、ソリューションを構築することに注力しています」（バンダーリ氏）（図1）
今求められるCDOの「5つの役割」とは
バンダーリ氏は、データ・オフィスの長となるCDOの役割は「大きく5つある」と述べる。そして、「そのうちの3つは就任初日から取り組む必要がある」という。
この記事の続き ＞＞
・データ活用の責任者が「就任初日」からやるべき3つのこと
・IBM社内ではAIをどう活用している？ 3つの社内事例を解説
・「データ準備に8割の時間と工数がかかり、実際の分析は2割」という状況を改善するには
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