「AIエンタープライズ」へと変革したIBMのデータ組織体制

　人工知能（AI）があらゆるビジネスに進出しつつある時代では、データをいかに経営に利活用するかが問われる。そこで重要性が高まるのがデータ・オフィス（データ活用の専任組織）だ。データ・ガバナンスやビッグデータ・プラットフォームの整備、そして社内の組織・体制作りを進めていくことは、特に日本企業にとって大きな課題となっている。

　IBMは、ビジネスのすべての意思決定を、AIによるインテリジェンスを使いより高度化していく「AIエンタープライズ」へと変革を進めている。そのためのデータ活用専任組織として、「グローバル・チーフ・データ・オフィス」の構築に取り組んできた。

　そのトップを務めるバンダーリ氏によれば、IBMのグローバル・チーフ・データ・オフィスはCEO、CFOの直下に置かれ、「データエンジニアリング、ディープラーニング、データ・ガバナンス、あるいはGDPRへの準拠など、それぞれのリーダーが専門的なタスクを担当している」という。


　そして、ソリューションを作るデータサイエンティストを擁するチーフ・アナリティクス・オフィスと連携して、ビジネスバリューを創出している。

「グローバル・チーフ・データ・オフィスが、ビジネス目的に合わせてデータを整備、準備し、チーフ・アナリティクス・オフィスのデータサイエンティストがプラットフォームを通じてこれを利活用、ソリューションを構築することに注力しています」（バンダーリ氏）（図1）

今求められるCDOの「5つの役割」とは

　バンダーリ氏は、データ・オフィスの長となるCDOの役割は「大きく5つある」と述べる。そして、「そのうちの3つは就任初日から取り組む必要がある」という。